有価証券報告書-第36期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および当社の連結子会社)の財政状態経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、第3四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を「採用支援事業」から「人財ソリューション事業」に変更しております。なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。同時に表示順序についても変更をしております。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2024年4月1日〜2025年3月31日)における我が国経済は、賃上げやインバウンド需要で個人消費は底堅いなど好材料はあるものの、世界的なリスクと国内の物価高・人材不足が日本の景気回復を阻害する懸念が強く、先行き不透明な状況が続いています。
このような事業環境のもと、人財ソリューション事業は、合同企業説明会や採用アウトソーシングに注力し、外国人留学生紹介や株式会社プロネクサスとの連携を強化しました。教育機関支援事業は、Webプロモーションや留学生募集関連イベントを拡大し、広報以外の案件獲得も目指しました。プロモーション支援事業は、業務代行で収益を最大化し、Web広告運営体制を整備して官公庁案件の補完と販管費抑制に努めました
その結果、当連結会計年度における売上高は3,594百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は230百万円(前年同期比160.2%増)、経常利益は216百万円(前年同期比193.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は188百万円(前年同期比48.4%増)となりました。
当連結会計年度における、事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
(人財ソリューション事業)
人財ソリューション事業においては、高利益率の対面型合同企業説明会の販売が堅調に推移したことで事業全体での高収益化に大きく寄与しました。また、採用アウトソーシングが伸長したほか、株式会社プロネクサスと共同提案したクリエイティブ案件も業績に寄与しました。
当連結会計年度(2024年4月1日～2025年3月31日)の人財ソリューション事業におきましては、売上高は1,425百万円(前年同期比5.4%増)、セグメント利益は230百万円(前年同期比35.3%増)となりました。
(教育機関支援事業)
教育機関支援事業は、入試広報部門のクリエイティブ、Webプロモーション案件が堅調に推移したほか、外国人留学生募集関連の企画及びクリエイティブ案件が伸長しました。また、入試広報部門以外のアウトソーシング案件も業績に寄与しました。
当連結会計年度(2024年4月1日～2025年3月31日)の教育機関支援事業におきましては、売上高は1,051百万円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益は21百万円(前年同期比55.4%増)となりました。
(プロモーション支援事業)
プロモーション支援事業においては、SNS運用コンサルティングも含めたデジタル広告と、自社の業務代行機能による発送代行等が伸長しましたが、前連結会計年度に実施されたワクチン接種会場運営などの官公庁大口受託案件の急激な減少を補完するには至らず、セグメント損失が生じています。一方、Web応募システム拡販の施策が一定の効果があったことに加え、利益効率の高い自社の業務代行機能の活用施策が奏功、全体の販管費抑制の効果もあり、セグメント損失は前連結会計年度よりも改善しました。
当連結会計年度(2024年4月1日～2025年3月31日)は、売上高は1,117百万円(前年同期比0.1%増)、セグメント損失は5百万円(前年同期はセグメント損失91百万円)となりました。
② 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ71百万円減少し、2,053百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少14百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少42百万円、その他の減少14百万円によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ22百万円増加し、272百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加5百万円、無形固定資産の増加19百万円、差入保証金の増加17百万円、繰延税金資産の減少19百万円によるものであります。
(繰延資産)
当連結会計年度末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1百万円減少し、1百万円となりました。これは社債発行費の減少1百万円によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ258百万円減少し、838百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少180百万円、1年内返済予定長期借入金の増加16百万円、買掛金の減少100百万円、前受金の増加9百万円によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ121百万円減少し、305百万円となりました。これは主に、社債の減少64百万円、長期借入金の減少63百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ330百万円増加し、1,184百万円となりました。これは主に、資本金の減少69百万円、資本剰余金の増加6百万円、利益剰余金の増加394百万円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ85百万円増加した結果、当連結会計年度末は1,269百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は190百万円(前連結会計年度に獲得した資金は244百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益211百万円の計上、売上債権の減少51百万円、未収入金の減少7百万円、前受金の増加9百万円、仕入債務の減少100百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は43百万円(前連結会計年度に獲得した資金は22百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円、敷金及び保証金の差入による支出20百万円、定期預金の払戻による収入100百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は148百万円(前連結会計年度に支出した資金は50百万円)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出180百万円、長期借入金の借入による収入50百万円、長期借入金の返済による支出96百万円、社債の償還による支出64百万円、株式の発行による収入163百万円、配当金の支払額21百万円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績及び受注実績
当社は人財ソリューション事業、教育機関支援事業、プロモーション支援事業を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、省略しております。
b 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
人財ソリューション事業	1,425,908	5.4
教育機関支援事業	1,051,925	6.9
プロモーション支援事業	1,117,104	0.1
合計	3,594,937	4.1

(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況及び②財政状態に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析については、(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループにおける資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入となります。
内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、長期的な視点に立ったサービス開発への設備投資、事業拡大のための資金確保に活用していく方針としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、貸倒引当金、固定資産の減損、投資その他の資産の評価、税効果会計などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは「第5 経理の状況 2財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。