7042 アクセスグループHD

7042
2026/04/03
時価
22億円
PER 予
13.51倍
2019年以降
赤字-2054.95倍
(2019-2025年)
PBR
1.77倍
2019年以降
0.71-5.21倍
(2019-2025年)
配当 予
2.64%
ROE 予
13.12%
ROA 予
6.87%
資料
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アクセスグループHD(7042)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 人財ソリューション事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2024年3月31日
1億7003万
2024年9月30日 -77.69%
3793万
2025年3月31日 +506.45%
2億3005万
2025年9月30日
-193万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社((株)アクセスネクステージ、(株)アクセスプログレス)の計3社で構成されており、人財ソリューション、教育機関支援、プロモーション支援を主な事業として取り組んでおります。
当第3四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「採用支援事業」から「人財ソリューション事業」に変更しております。なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、表示順序についても変更をしております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報も変更後の名称、順序で表示しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
2025/06/24 16:10
#2 主要な設備の状況
2025/06/24 16:10
#3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、及び連結子会社である株式会社アクセスネクステージ(人財ソリューション事業・教育機関支援事業)、株式会社アクセスプログレス(プロモーション支援事業)の計3社で構成されております。なお、当第3四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を「採用支援事業」から「人財ソリューション事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。同時に表示順序についても変更をしております。詳細は2025年2月14日公表の「報告セグメントの名称及び記載順の変更に関するお知らせ」をご参照ください。
当社グループは、「人や社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造」することをグループ経営理念としており、グループ全体でその使命を全うするため、人財ソリューション事業、教育機関支援、プロモーション支援事業を事業セグメントとして専門特化し、広告広報を含めた総合支援案件の受注を推進しております。
2025/06/24 16:10
#4 事業等のリスク
② 当社グループが取得している許認可について
当社グループでは、人財ソリューション事業において、有料職業紹介事業の許認可を受けております。また、プロモーション支援事業において、労働者派遣事業の許認可及び複数の自治体に屋外広告業登録を行っております。さらに各事業において、古物商許可と、国や自治体の入札資格を保有しております。これらの許認可等は適宜情報収集し更新を行っておりますが、何らかの理由により更新できなくなった場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
③ 各種法規制の改正・新設や業界規制・自主規制の変化などについて
2025/06/24 16:10
#5 会計方針に関する事項(連結)
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
人財ソリューション事業、教育機関支援事業及びプロモーション支援事業において、主に、顧客からの受注に基づき委託された業務を履行する義務を負っていることから、契約した委託業務が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、主に、教育機関支援事業における教育機関向けシステム、プロモーション支援事業におけるwebプロモーション向けシステムの保守においては、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で案分して収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2025/06/24 16:10
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
人財ソリューション事業教育機関支援事業プロモーション支援事業
一定期間にわたって移転される財又はサービス3254,8505,94011,115
一時点で移転される財又はサービス1,425,5831,047,0751,111,1643,583,822
外部顧客への売上高1,425,9081,051,9251,117,1043,594,937
(注)当第3四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を「採用支援事業」から「人財ソリューション事業」に変更しております。なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、表示順序についても変更をしております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2025/06/24 16:10
#7 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
人財ソリューション事業47
(7)
(注)1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー及び派遣社員)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2.全社(共通)は、持株会社である当社の従業員数であります。
2025/06/24 16:10
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
さらに、2025年4月以降には、トランプ政権時に導入された関税政策(いわゆる「トランプ関税」)が再び国内外貿易を圧迫する可能性があり、この影響は輸入品価格の上昇をもたらし、国内物価高騰をさらに加速させる懸念があります。このような動向により、企業の収益力の低下や消費需要の抑制につながるリスクが高まっている状況です。
このような環境のもと、人財ソリューション事業を取り巻く環境は、全国有効求人倍率が引き続き1.24倍(令和7年2月 厚生労働省「一般職業紹介状況」)と高水準を維持しており、人材不足が顕在化していることから、企業における従業員確保や人材育成への対応は依然として重要な課題となっている状況となっています。
また、教育機関支援事業においては、主たる顧客である大学では、日本国内の少子化の影響を受けているものの、進学率は依然として高水準を維持しているほか、外国人留学生の受け入れ数は増加基調にあります。また、大学のブランド認知向上のためにスポーツ振興による集客と寄付金収入の推進がされるなど、新たな提案機会が増加するものと捉えています。
2025/06/24 16:10
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および当社の連結子会社)の財政状態経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、第3四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を「採用支援事業」から「人財ソリューション事業」に変更しております。なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。同時に表示順序についても変更をしております。
① 経営成績の状況
2025/06/24 16:10
#10 設備投資等の概要
当社グループは、当連結会計年度において19百万円の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度における各セグメント別の内訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1)人財ソリューション事業
当連結会計年度の設備投資は6百万円であり、Webサイト「アクセス就活」の改修・開発6百万円によるものであります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2025/06/24 16:10
#11 重要な契約等(連結)
1.本資本業務提携の理由
当社グループは「わたしたちは、人や社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造します。」というグループ経営理念を掲げ、人財ソリューション事業、教育機関支援事業及びプロモーション支援事業の提供を行っております。
特に、大学キャリアセンターとの幅広い連携により就活生の登録を促進し、企業とのマッチングを行っている人財ソリューション事業は、新卒採用向けの合同企業説明会、人材紹介、採用代行サービス等を含めた採用活動全般のコンサルティングを展開し、1,080社のお客様にご利用いただいております(2024年10月末実績)。今後、経験者(中途)採用事業の本格的な参入や、外国人大学生の就職支援も成長領域と捉え、お客様企業へのさらなる事業成長に貢献していく方針です。
2025/06/24 16:10

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