- 7042
- 2026/09/11
- 時価
- 24億円
- PER 予
- 12.96倍
- 2019年以降
- 赤字-2054.94倍
(2019-2026年) - PBR
- 1.61倍
- 2019年以降
- 0.71-5.21倍
(2019-2026年) - 配当 予
- 3.12%
- ROE 予
- 12.41%
- ROA 予
- 7.36%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
アクセスグループHD(7042)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - プロモーション支援事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2023年9月30日
- -5933万
- 2024年9月30日
- -3823万
- 2025年9月30日
- 2932万
有報情報
- #1 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2023/11/14 16:05
プロモーション支援事業 採用支援事業 教育機関支援事業 計 一定期間にわたって移転される財又はサービス 3,330 225 1,726 5,281 一時点で移転される財又はサービス 577,917 502,916 670,379 1,751,213 外部顧客への売上高 581,247 503,141 672,105 1,756,494 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスによる経済活動への制約が解消され、サービス業をはじめとした社会活動が復調、インバウンド需要を下支えに回復傾向にありますが、地政学リスクの高まりや、重なる物価上昇による景気下振れが懸念されている状況です。一方、全国有効求人倍率は1.29倍(厚生労働省「令和5年8月 一般職業紹介状況」)と高水準にあり、社会活動における人材不足が継続している状況となっています。2023/11/14 16:05
このような環境のもと、プロモーション支援事業では、アフターコロナ期における人流回帰を要因に復調した対面型イベントの提案、デジタルとアナログを組み合わせた集客プロモーションのほか、労働人材不足を補う事務局代行を中心としたアウトソーシング業務の受託、インバウント需要を取り込んだセールスプロモーションの確立に注力してまいりました。
採用支援事業では、対面型の合同企業説明会が急速に回復し、高利益率のマッチング企画が想定以上に伸長していることから、需要に合わせて追加開催したほか、当社グループ内での人材リソースを本事業に集中させるなど、収益の最大化に努めました。また、経験者採用領域にも対象を広げた採用代行業務の受託にも注力しました。その他、外国人留学生を含む人材紹介サービスも展開し、求人ニーズの取り込みを加速させました。