#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額21,814千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額72,926千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額19,944千円には、セグメント間取引消去20,243千円、棚卸資産の調整額△299千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額1,097,287千円には、セグメント間の債権の相殺消去等△10,887千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,108,175千円が含まれております。
全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額22,576千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,835千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/10/29 15:00
#3 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）: (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#4 設備の新設、除却等の計画（連結）: 要な設備の新設等

(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.当該Webサイトは、当社にて開発及び無形固定資産への計上を行い、当該減価償却相当分を利用部門となる各セグメントに対して、システム利用料として課金する予定であります。
3.着手予定年月、完成予定年月につきましては、平成31年9月期中、平成32年9月期中の着手、完成を予定しており、月は未定であります。
4・着手予定年月、完成予定年月につきましては、平成31年9月期中の着手及び完成を予定しており、月は未定であります。
5.完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。2018/10/29 15:00
#5 設備投資等の概要: 第28期連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
当社グループは、当連結会計年度において59百万円の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度における各セグメント別の内訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1)プロモーション事業
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: デリバティブ
時価法を採用しております。2018/10/29 15:00
#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低価に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年から50年
工具、器具及び備品 5年から15年2018/10/29 15:00