アクセスグループHD（7042）の無形固定資産の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額487千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,318千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△15,307千円には、セグメント間取引消去△14,967千円及び棚卸資産の調整額△339千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額1,177,047千円には、セグメント間の債権の相殺消去等△15,150千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,166,286千円が含まれております。
全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額1,891千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,231千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/24 16:10

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
b 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
c 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年から50年
工具、器具及び備品 5年から15年2025/06/24 16:10

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ22百万円増加し、272百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加5百万円、無形固定資産の増加19百万円、差入保証金の増加17百万円、繰延税金資産の減少19百万円によるものであります。
(繰延資産)

2025/06/24 16:10

#5 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において19百万円の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度における各セグメント別の内訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1)人財ソリューション事業

2025/06/24 16:10

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4 繰延資産の処理方法
社債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
5 引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計上しております。
6 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、グループ会社への経営指導及び管理業務受託等の役務を提供しております。当該履行義務は、役務が提供された時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。2025/06/24 16:10