#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額18,807千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,313千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント損失の調整額53,250千円には、セグメント間取引消去52,998千円及び棚卸資産の調整額251千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額2,674,031千円には、セグメント間の債権の相殺消去等△10,740千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,684,771千円が含まれております。
全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額15,370千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,086千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。
2.セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2020/12/24 17:00
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/12/24 17:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ44百万円減少し、579百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少25百万円、無形固定資産の減少20百万円によるものです。
(繰延資産)
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#5 設備の新設、除却等の計画（連結）: 要な設備の新設等

(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.当該Webサイトは、当社にて開発及び無形固定資産への計上を行い、当該減価償却相当分を利用部門となる各セグメントに対して、システム利用料として課金する予定であります。
3.着手予定年月、完成予定年月につきましては、2020年9月期中、2021年9月期中、2022年9月期中、2023年9月期中の着手及び完成を予定しており、月は未定であります。
4.完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。2020/12/24 17:00
#6 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において71百万円の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度における各セグメント別の内訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1)プロモーション事業
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
a 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
b 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
c 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年から50年
工具、器具及び備品 5年から15年2020/12/24 17:00
#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
社債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2020/12/24 17:00
#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/12/24 17:00