7042 アクセスグループHD

7042
2026/06/05
時価
20億円
PER 予
10.77倍
2019年以降
赤字-2054.94倍
(2019-2026年)
PBR
1.37倍
2019年以降
0.71-5.21倍
(2019-2026年)
配当 予
3.74%
ROE 予
12.74%
ROA 予
7.31%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3) 減価償却費の調整額20,481千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,989千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2019/12/25 16:01
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額17,104千円には、セグメント間取引消去16,952千円及び棚卸資産の調整額152千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額1,492,234千円には、セグメント間の債権の相殺消去等△9,835千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,502,070千円が含まれております。
全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額18,807千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,313千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/12/25 16:01
#3 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/12/25 16:01
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ17百万円減少し、6億23百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少15百万円、無形固定資産の減少5百万円によるものです。
(流動負債)
2019/12/25 16:01
#5 設備の新設、除却等の計画(連結)
要な設備の新設等

(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.当該Webサイトは、当社にて開発及び無形固定資産への計上を行い、当該減価償却相当分を利用部門となる各セグメントに対して、システム利用料として課金する予定であります。
3.完成予定年月につきましては、2020年9月期中の完成を予定しており、月は未定であります。
4.着手予定年月、完成予定年月につきましては、2020年9月期中、2021年9月期中、2022年9月期中の着手及び完成を予定しており、月は未定であります。
5.着手予定年月、完成予定年月につきましては、2020年9月期中、2021年9月期中、2022年9月期中、2023年9月期中の着手及び完成を予定しており、月は未定であります。
6.完成予定年月につきましては、2020年9月期中、2021年9月期中の完成を予定しており、月は未定であります。
7.完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。2019/12/25 16:01
#6 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において27百万円の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度における各セグメント別の内訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1)プロモーション事業
2019/12/25 16:01
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
デリバティブ
時価法を採用しております。2019/12/25 16:01
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
5 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2019/12/25 16:01
#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/12/25 16:01

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