#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額6千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,235千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額16,020千円には、セグメント間取引消去15,044千円及び棚卸資産の調整額975千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 1,057,130千円には、セグメント間の債権の相殺消去等△15,804千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,072,934千円が含まれております。
全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額239千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額990千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.第34期(当連結会計年度)につきましては、事業年度の変更に伴い、2022年10月1日から2023年3月31日までの6か月間となっております2023/07/07 16:15
#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
a 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
b 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
c 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年から50年
工具、器具及び備品 5年から15年2023/07/07 16:15
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ99百万円減少し、175百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加0百万円、無形固定資産の減少1百万円、差入保証金の減少97百万円によるものであります。
(流動負債)
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#5 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において1百万円の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度における各セグメント別の内訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1)プロモーション支援事業
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4 繰延資産の処理方法
社債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2023/07/07 16:15