建物及び構築物

有報情報

#1 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年から50年
工具、器具及び備品 5年から15年

2018/12/28 9:31