当第3四半期連結累計期間(2019年10月1日～2020年6月30日)のプロモーション事業におきましては、住宅・不動産、外食・小売、旅行・宿泊関連の各分野が感染拡大の影響を受けましたが、ケーブルテレビ、自動車、自治体・公的機関・共済の各分野はコロナ対応案件や衛生商材の取扱い等によって比較的堅調に推移いたしました。特に、緊急事態宣言下でも一定の出勤が必要な公共性の高い機関から、衛生商材への強い引き合いがありました。
プロモーション事業全体の売上高については、前年同期を下回っておりますが、これは当期からキャンペーン景品の取扱方法を変更していることに加え、郵送物取扱い案件の減少により郵送料売上が減ったことにも起因しており、これを要因とした損益面への影響は軽微となっています。また、当セグメント全体として前期比で原価率が大きく改善したこと、また販売費及び一般管理費も抑制したことから、損益面ではほぼ前年同期並みとなりました。
その結果、プロモーション事業の売上高は1,032百万円(前年同期比22.6%減)、セグメント損失は24百万円(前年同期はセグメント損失19百万円)となりました。
2020/08/13 16:00
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