建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年から50年
工具、器具及び備品 5年から15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/12/24 17:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
建物及び構築物	―千円	4千円
工具、器具及び備品	0〃	3,403〃

2020/12/24 17:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	新青山ビル・渋谷クロスタワー・大阪富国生命ビル・大名古屋ビルヂング コンセント増強工事	4,683		千円
建物	京都オフィス 間仕切・電話工事	1,722		千円
工具、器具及び備品	データセンターサーバー代	3,800		千円
ソフトウエア	「アクセス就活」「アクセス進学」「アクセス日本留学」	31,047		千円

3.当期減少額は主に学校広報事業の資産に係る減損損失の計上によるものであります。

2020/12/24 17:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	金額
プロモーション事業用資産	建物及び構築物	大阪府大阪市	199千円
採用広報事業用資産	建物及び構築物	東京都港区	3,720千円
学校広報事業用資産	ソフトウェア等	東京都港区東京都渋谷区大阪府大阪市愛知県名古屋市北海道札幌市	45,828千円
全社資産	建物及び構築物等	東京都港区大阪府大阪市京都府京都市	13,528千円

当社グループは、事業用資産については事業の種類を基礎としてグルーピングを行っており、処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングしております。
学校広報事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。

2020/12/24 17:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年から50年

2020/12/24 17:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年から50年

2020/12/24 17:00

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年から50年
工具、器具及び備品 5年から15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/12/24 17:00