建物及び構築物

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年から50年
工具、器具及び備品 5年から20年

2022/12/26 16:00

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)	当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
建物及び構築物	―千円	15,300千円
工具、器具及び備品	1千円	―千円

2022/12/26 16:00

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	金額
プロモーション支援事業用資産	建物及び構築物等	東京都渋谷区東京都世田谷区大阪府大阪市愛知県名古屋市	25,872千円
採用支援事業用資産	建物及び構築物ソフトウエア等	東京都港区東京都渋谷区大阪府大阪市愛知県名古屋市	55,518千円
教育機関支援事業用資産	ソフトウェア等	東京都港区東京都渋谷区大阪府大阪市愛知県名古屋市北海道札幌市	11,212千円
全社資産	建物及び構築物等	東京都港区神奈川県川崎市大阪府大阪市愛知県名古屋市京都府京都市	86,338千円

当社グループは、事業用資産については事業の種類を基礎としてグルーピングを行っており、処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングしております。
プロモーション支援事業用資産、採用支援事業用資産、教育機関支援事業用資産、全社資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。

2022/12/26 16:00