このような状況の中、当社グループのプロモーション支援事業では、ニーズの高いキャンペーン事務局代行を中心とした事務局運営の受託、新型コロナウイルス関連事業の受託拡大に注力をしました。採用支援事業では、来年度入社対象の求人の引き合いが増加したことによるマッチング企画の規模を拡大して実施したほか、ダイレクトリクルーティングサービスの運用代行を含む採用代行業務の運営や新卒紹介、官公庁雇用促進事業の受託に注力しました。教育機関支援事業では、引き続き、大学の寄付・募金関連を中心とした入学広報関連以外でのプロモーション・業務代行のほか、外国人の入国が再開されたことに伴う外国人留学生事業の進学サービスを推進しました。また、グループ全体として、イベントスペース「アクセスフォーラム」の一部縮小と閉鎖に合わせたオフィス移転、事業子会社の固定資産売却などを含めた経営合理化施策を推進いたしました。
その結果、全ての事業セグメントで増収となりセグメント利益を確保したことから、連結ベースでも増収となり、各段階利益が黒字に転じました。当連結会計年度における売上高は3,683百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益は54百万円(前年同期は営業損失226百万円)、経常利益は38百万円(前年同期は経常損失246百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は11百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失429百万円)となりました。なお、イベントスペース「アクセスフォーラム」の合理化に係る原状回復費用や移転費用により販売費及び一般管理費、営業外費用が期初予想より増加しましたが、合理化による費用の増加分を除いた営業利益は、概ね想定通りの結果となりました。
当連結会計年度における、事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
2022/12/26 16:00