用途	種類	場所	金額
プロモーション支援事業用資産	建物及び構築物等	東京都渋谷区東京都世田谷区大阪府大阪市愛知県名古屋市	25,872千円
採用支援事業用資産	建物及び構築物ソフトウエア等	東京都港区東京都渋谷区大阪府大阪市愛知県名古屋市	55,518千円
教育機関支援事業用資産	ソフトウェア等	東京都港区東京都渋谷区大阪府大阪市愛知県名古屋市北海道札幌市	11,212千円

当社グループは、事業用資産については事業の種類を基礎としてグルーピングを行っており、処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングしております。
プロモーション支援事業用資産、採用支援事業用資産、教育機関支援事業用資産、全社資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。

2022/12/26 16:00

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4 繰延資産の処理方法

2022/12/26 16:00