売上高
連結
- 2022年9月30日
- 16億6019万
- 2023年3月31日 -44.04%
- 9億2908万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2023/07/07 16:15
(注)第34期(当連結会計年度)につきましては、事業年度の変更に伴い、2022年10月1日から2023年3月31日までの 6か月間となっております(累計期間) 第1四半期 当連結会計年度 売上高 (千円) 875,628 1,906,544 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) (千円) △19,826 45,456 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 教育機関支援事業は、教育機関の運営・発展のために、学生募集を始めとした各種業務の総合的なサポートを展開しております。日本人受験生や外国人留学生向けの合同進学説明会の開催やWebサイト上での情報提供を通じて、クライアント校から出展・広告収入を得るサービスを行っております。また、Web・パンフレット等による学校案内の企画制作、オープンキャンパス等の事務局運営代行、各種業務代行、Web出願システム等の学校運営支援業務の提供も行っております。2023/07/07 16:15
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2023/07/07 16:15
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #4 事業等のリスク
- ① 業績の季節変動について2023/07/07 16:15
当社グループの事業のうち、採用支援事業は、就活関連のイベントの開催やアウトソーシング業務等が増加する7月から9月に売上が集中する傾向があります。また、教育機関支援事業においても、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する上半期に売上が集中する傾向があります。集中期に十分な売上が計上できなかった場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。また、これら集中期が変動した場合、当社グループの売上高の偏重時期がそれに合わせて変化する可能性があります。
② 業界における取引慣行とクライアントとの取引基本契約書の締結について - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2022年9月30日) (単位:千円)2023/07/07 16:15
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)プロモーション支援事業 採用支援事業 教育機関支援事業 計 一時点で移転される財又はサービス 1,473,497 1,099,769 1,095,961 3,669,229 外部顧客への売上高 1,481,597 1,100,309 1,101,659 3,683,566
(注)第34期(当連結会計年度)につきましては、事業年度の変更に伴い、2022年10月1日から2023年3月31日までの6か月間となっておりますプロモーション支援事業 採用支援事業 教育機関支援事業 計 一時点で移転される財又はサービス 839,194 796,763 266,082 1,902,039 外部顧客への売上高 843,244 796,763 266,537 1,906,544 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/07/07 16:15 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2023/07/07 16:15 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、教育機関支援事業は、主たる取引先である大学の予算執行時期が4月から7月頃に集中するため、6ヵ月の変則決算となる当連結会計年度では、期初よりセグメント損失を想定しています。2023/07/07 16:15
その結果、プロモーション支援事業と採用支援事業のセグメント利益が伸長し、当連結会計年度でセグメント損失を想定していた教育機関支援事業の損失を上回り、連結ベースでも各段階利益を確保しました。当連結会計年度における売上高は1,906百万円、営業利益は57百万円、経常利益は45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は43百万円となりました。
当連結会計年度における、事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。 - #9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2023/07/07 16:15
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との 契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。