訂正有価証券報告書-第34期(2022/10/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(2022年9月30日) (単位:千円)

	プロモーション支援事業	採用支援事業	教育機関支援事業	計
一定期間にわたって移転される財又はサービス	8,100	540	5,697	14,337
一時点で移転される財又はサービス	1,473,497	1,099,769	1,095,961	3,669,229
外部顧客への売上高	1,481,597	1,100,309	1,101,659	3,683,566

当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)

	プロモーション支援事業	採用支援事業	教育機関支援事業	計
一定期間にわたって移転される財又はサービス	4,050	―	455	4,505
一時点で移転される財又はサービス	839,194	796,763	266,082	1,902,039
外部顧客への売上高	843,244	796,763	266,537	1,906,544

(注)第34期(当連結会計年度)につきましては、事業年度の変更に伴い、2022年10月1日から2023年3月31日までの6か月間となっております
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約負債の残高
当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。