訂正有価証券報告書-第37期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

	人財ソリューション事業	教育機関支援事業	プロモーション 支援事業	計
一定期間にわたって移転される財又はサービス	325	4,850	5,940	11,115
一時点で移転される財又はサービス	1,425,583	1,047,075	1,111,164	3,583,822
外部顧客への売上高	1,425,908	1,051,925	1,117,104	3,594,937

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:千円)

	人財ソリューション事業	教育機関支援事業	プロモーション 支援事業	計
一定期間にわたって移転される財又はサービス	390	6,498	5,940	12,828
一時点で移転される財又はサービス	1,516,372	1,113,816	1,311,271	3,941,460
外部顧客への売上高	1,516,762	1,120,315	1,317,211	3,954,289

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
人財ソリューション事業、教育機関支援事業及びプロモーション支援事業において、主に、顧客からの受注に基づき委託された業務を履行する義務を負っていることから、契約した委託業務が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客が検収した時点で収益を認識しております。また、主に、教育機関支援事業における教育機関向けシステム、プロモーション支援事業におけるwebプロモーション向けシステムの保守においては、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金額要素は含んでおりません。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約負債の残高
当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。