建物(純額)
個別
- 2025年3月31日
- 410万
- 2026年3月31日 +165.27%
- 1087万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産2026/07/03 16:35
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年から50年 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。2026/07/03 16:35
当社グループは、事業資産については事業の種類を基礎としてグルーピングを行っており、処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングしております。用途 種類 場所 金額 プロモーション支援事業 建物及び構築物 東京都渋谷区東京都世田谷区大阪府大阪市大阪府吹田市 4,258千円
プロモーション支援事業については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、その帳簿価額を回収可能額まで減額いたしました。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (固定資産)2026/07/03 16:35
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ22百万円増加し、295百万円となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)の増加9百万円、工具、器具及び備品(純額)の増加12百万円、ソフトウェアの増加25百万円、投資有価証券の減少20百万円、繰延税金資産の減少6百万円によるものであります。
(繰延資産) - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産2026/07/03 16:35
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年から50年