有価証券報告書-第35期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/26 16:00
【資料】
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【項目】
141項目
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達は主に事業計画に照らして、銀行等金融機関からの借入によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に同業関連の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に事業所を賃借する際の支出及び営業保証金であり、預入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、1年以内の支払期日のものであります。借入金は、主に運転資金及び設備投資資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、新規取引先等の審査を行っており、営業債権については、取引先ごとに期日及び残高の管理を行っております。また、連結子会社において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金については、定期的に残高の管理や契約先の財政状態などの把握を行い、回収懸念などの早期把握と信用リスクの低減を行っております。
連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、連結子会社からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。また、当社グループでは、資金余剰の連結子会社から資金を預かり、資金不足の連結子会社へ貸し出しするグループファイナンスを行い、資金の集中管理を強化しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1)投資有価証券999999-
(2)差入保証金140,962130,451△10,510
資産計141,961131,450△10,510
(3)長期借入金※1269,749269,528△220
負債計269,749269,528△220

※1 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
※2 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※3 市場価格のない株式等は上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
(単位:千円)

区分当連結会計年度
(2023年3月31日)
差入保証金15,706

当連結会計年度(2024年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1)投資有価証券21,08421,084-
(2)差入保証金137,961127,317△10,644
資産計159,046148,401△10,644
(3)社債※1200,000200,000-
(4)長期借入金※2160,457159,925△531
負債計360,457359,925△531

※1 1年内償還予定の社債を含めております。
※2 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
※3 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※4 市場価格のない株式等は上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
(単位:千円)

区分当連結会計年度
(2024年3月31日)
差入保証金15,576

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金1,267,086---
受取手形、売掛金及び契約資産599,048---
電子記録債権26,780---
差入保証金-101,49917,68011,271
合計1,892,915101,49917,68011,271

当連結会計年度(2024年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金1,435,893---
受取手形、売掛金及び契約資産567,001---
電子記録債権17,177---
差入保証金-123,8341,77512,351
合計2,020,072123,8341,77512,351

(注2) 短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金900,000-----
長期借入金109,29284,29776,160---
社債------
合計1,009,29284,29776,180---

当連結会計年度(2024年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金530,000-----
長期借入金84,29776,160----
社債64,000136,000----
合計678,297212,160----

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券999--999
資産計999--999

当連結会計年度(2024年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券21,084--21,084
資産計21,084--21,084

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
差入保証金-130,451-130,451
資産計-130,451-130,451
長期借入金-269,528-269,528
負債計-269,528-269,528

当連結会計年度(2024年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
差入保証金-127,317-127,317
資産計-127,317-127,317
社債-200,000-200,000
長期借入金-159,925-159,925
負債計-359,925-359,925

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
取引所に上場されている銘柄は、当該取引相場を用いて評価しており、レベル1の時価に分類しております。
差入保証金
これらの時価は、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債および長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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