四半期報告書-第32期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
※2 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産については事業の種類を基礎としてグルーピングを行っており、全社資産などの共用資産についてはより大きな単位でグルーピングしております。
プロモーション支援事業用資産及び採用支援事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、共用資産を含むより大きな単位である当社グループ全体においても、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、教育機関支援事業用資産及び全社資産については、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がゼロであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
固定資産の種類ごとの金額の内訳は、建物及び構築物64,901千円、ソフトウェア60,373千円、投資その他の資産(その他)27,096千円、その他27,725千円であります。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| プロモーション支援事業用資産 | 建物及び構築物等 | 東京都渋谷区 大阪府大阪市 愛知県名古屋市 | 25,575 |
| 採用支援事業用資産 | ソフトウェア等 | 東京都渋谷区 大阪府大阪市 愛知県名古屋市 | 55,249 |
| 教育機関支援事業用資産 | ソフトウェア等 | 東京都渋谷区 | 10,419 |
| 全社資産 | 建物及び構築物等 | 東京都港区 大阪府大阪市 愛知県名古屋市 | 88,851 |
当社グループは、事業用資産については事業の種類を基礎としてグルーピングを行っており、全社資産などの共用資産についてはより大きな単位でグルーピングしております。
プロモーション支援事業用資産及び採用支援事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、共用資産を含むより大きな単位である当社グループ全体においても、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、教育機関支援事業用資産及び全社資産については、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がゼロであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
固定資産の種類ごとの金額の内訳は、建物及び構築物64,901千円、ソフトウェア60,373千円、投資その他の資産(その他)27,096千円、その他27,725千円であります。