有価証券報告書-第32期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	金額
プロモーション支援事業用資産	建物及び構築物	大阪府大阪市	199千円
採用支援事業用資産	建物及び構築物	東京都港区	3,720千円
教育機関支援事業用資産	ソフトウェア等	東京都港区 東京都渋谷区 大阪府大阪市 愛知県名古屋市 北海道札幌市	45,828千円
全社資産	建物及び構築物等	東京都港区 大阪府大阪市 京都府京都市	13,528千円

当社グループは、事業用資産については事業の種類を基礎としてグルーピングを行っており、処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングしております。
教育機関支援事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
プロモーション支援事業用資産、採用支援事業用資産及び全社資産については、オフィスの再配置の決定により将来の使用見込みがなくなったことから、その帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額を零として評価しております。
固定資産の種類ごとの金額の内訳は、建物及び構築物20,894千円、工具、器具及び備品1,813千円、ソフトウエア38,160千円、その他2,408千円であります。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	金額
プロモーション支援事業用資産	建物及び構築物等	東京都渋谷区 東京都世田谷区 大阪府大阪市 愛知県名古屋市	25,872千円
採用支援事業用資産	建物及び構築物 ソフトウエア等	東京都港区 東京都渋谷区 大阪府大阪市 愛知県名古屋市	55,518千円
教育機関支援事業用資産	ソフトウェア等	東京都港区 東京都渋谷区 大阪府大阪市 愛知県名古屋市 北海道札幌市	11,212千円
全社資産	建物及び構築物等	東京都港区 神奈川県川崎市 大阪府大阪市 愛知県名古屋市 京都府京都市	86,338千円

当社グループは、事業用資産については事業の種類を基礎としてグルーピングを行っており、処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングしております。
プロモーション支援事業用資産、採用支援事業用資産、教育機関支援事業用資産、全社資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額を零として評価しております。
固定資産の種類ごとの金額の内訳は、建物及び構築物65,276千円、工具、器具及び備品16,047千円、ソフトウエア61,356千円、その他36,260千円であります。