四半期報告書-第32期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)
当社は、2021年1月18日開催の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株
式の処分を行うことを決議いたしました。
1.処分の目的及び理由
当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、2020年12月24日開催の第31期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬債権(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して、年11,000千円以内、当社の監査役(非常勤の監査役を除く。)に対して年額2,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から対象役員が当社並びに当社子会社である株式会社アクセスプログレス及び株式会社アクセスネクステージの取締役又は監査役のいずれの地位も喪失する日までとすることにつき、承認を得ております。
なお、当社は、当社の取締役及び監査役のほか、当社子会社の取締役に対しても、当社の取締役及び監査役と同様の譲渡制限付株式を付与する旨を決議しております。
2.自己株式の処分の概要
(1) 払込期日 2021年2月18日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式9,400株
(3) 処分価額 1株につき金868円
(4) 処分価額の総額 8,159,200円
(5) 処分予定先及びその人数 当社の取締役(※1) 6名 5,800株
並びに処分株式の数 当社の監査役(※2) 1名 100株
当社子会社の取締役 9名 3,500株
※1 社外取締役を除きます。
※2 非常勤の監査役を除きます。