減価償却費
連結
- 2020年3月31日
- 43億2600万
- 2021年3月31日 +17.87%
- 50億9900万
- 2022年3月31日 -8.2%
- 46億8100万
- 2023年3月31日 +3.65%
- 48億5200万
個別
- 2018年3月31日
- 18億4400万
- 2019年3月31日 -2.6%
- 17億9600万
- 2020年3月31日 +43.88%
- 25億8400万
- 2021年3月31日 +73.88%
- 44億9300万
- 2022年3月31日 -8.95%
- 40億9100万
- 2023年3月31日 +3.4%
- 42億3000万
有報情報
- #1 リース原価に関する注記
- ※2 リース原価の内訳は、次のとおりであります。2023/06/28 16:22
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 賃貸資産減価償却費及び処分原価 106,863 百万円 97,916 百万円 ファイナンス・リース原価 62,829 百万円 57,461 百万円 - #2 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/06/28 16:22
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 給与及び賞与 14,462 百万円 14,910 百万円 減価償却費 4,681 百万円 4,852 百万円 営繕費 4,316 百万円 4,446 百万円 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- 賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の賃貸資産の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。2023/06/28 16:22
なお、将来のリース料債権の回収困難等に伴う賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上しております。
② 社用資産 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 16:22
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 関係会社株式評価損 803 百万円 803 百万円 減価償却費 587 百万円 585 百万円 資産調整勘定 1,336 百万円 572 百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 16:22
(表示方法の変更)前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 賞与引当金 940 百万円 1,063 百万円 減価償却費 828 百万円 753 百万円 貸倒引当金 719 百万円 730 百万円 繰延税金負債 減価償却費 △3,079 百万円 △4,428 百万円 退職給付に係る資産 △1,146 百万円 △1,059 百万円
前連結会計年度において、独立別掲しておりました繰延税金資産の「退職給付に係る負債」及び「前受収益」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- a 営業活動によるキャッシュ・フロー2023/06/28 16:22
営業活動によるキャッシュ・フローは、570億86百万円の収入(前連結会計年度は660億21百万円の収入)となりました。主な収入の要因は、賃貸資産減価償却費906億29百万円、税金等調整前当期純利益279億75百万円であり、主な支出の要因は、賃貸資産の増加額747億6百万円、法人税等の支払額57億21百万円であります。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー - #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 賃貸期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。2023/06/28 16:22
なお、将来のリース料債権の回収困難等に伴う賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上しております。
(2) リース賃借資産