有価証券報告書-第43期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	940	百万円	1,063	百万円
減価償却費	828	百万円	753	百万円
貸倒引当金	719	百万円	730	百万円
資産調整勘定等	1,336	百万円	572	百万円
税務上の繰越欠損金	329	百万円	351	百万円
未払事業税	303	百万円	322	百万円
メンテナンス未払金	222	百万円	293	百万円
資産除去債務	190	百万円	200	百万円
その他	807	百万円	881	百万円
繰延税金資産小計	5,678	百万円	5,169	百万円
評価性引当額	△803	百万円	△747	百万円
繰延税金資産合計	4,875	百万円	4,421	百万円
繰延税金負債
減価償却費	△3,079	百万円	△4,428	百万円
退職給付に係る資産	△1,146	百万円	△1,059	百万円
企業結合に伴い識別された 無形固定資産等	△1,035	百万円	△687	百万円
その他有価証券評価差額金	△595	百万円	△596	百万円
その他	△20	百万円	△120	百万円
繰延税金負債合計	△5,877	百万円	△6,892	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,002	百万円	△2,470	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立別掲しておりました繰延税金資産の「退職給付に係る負債」及び「前受収益」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において表示しておりました、繰延税金資産の「退職給付に係る負債」94百万円、「前受収益」33百万円は、繰延税金資産の「その他」として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。