有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
資産調整勘定	2,099	百万円	1,336	百万円
賞与引当金	847	百万円	940	百万円
減価償却費	1,285	百万円	828	百万円
貸倒引当金	661	百万円	719	百万円
税務上の繰越欠損金	146	百万円	329	百万円
未払事業税	169	百万円	303	百万円
メンテナンス未払金	173	百万円	222	百万円
資産除去債務	189	百万円	190	百万円
退職給付に係る負債	86	百万円	94	百万円
前受収益	169	百万円	33	百万円
その他	836	百万円	679	百万円
繰延税金資産小計	6,664	百万円	5,678	百万円
評価性引当額	△795	百万円	△803	百万円
繰延税金資産合計	5,869	百万円	4,875	百万円
繰延税金負債
減価償却費	△874	百万円	△3,079	百万円
退職給付に係る資産	△1,081	百万円	△1,146	百万円
企業結合に伴い識別された 無形固定資産等	△1,270	百万円	△1,035	百万円
その他有価証券評価差額金	△626	百万円	△595	百万円
その他	△170	百万円	△20	百万円
繰延税金負債合計	△4,023	百万円	△5,877	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,845	百万円	△1,002	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	―
(調整)
評価性引当額の増減	△18.7	%	―
のれん償却額	3.8	%	―
合併に伴う税率変更影響額	2.2	%	―
税額控除	△0.8	%	―
関連会社持分法損益	△0.6	%	―
その他	1.4	%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.9	%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。