有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,265	百万円	1,539	百万円
貸倒引当金	634	百万円	877	百万円
資産調整勘定	835	百万円	683	百万円
メンテナンス未払金	490	百万円	536	百万円
資産除去債務	223	百万円	336	百万円
未払事業税	386	百万円	331	百万円
減価償却費	203	百万円	314	百万円
税務上の繰越欠損金	313	百万円	140	百万円
その他	1,183	百万円	1,335	百万円
繰延税金資産小計	5,536	百万円	6,096	百万円
評価性引当額	△1,178	百万円	△668	百万円
繰延税金資産合計	4,358	百万円	5,427	百万円
繰延税金負債
減価償却費	△3,222	百万円	△2,998	百万円
退職給付に係る資産	△1,799	百万円	△2,610	百万円
その他有価証券評価差額金	△754	百万円	△894	百万円
企業結合に伴い識別された 無形固定資産等	△852	百万円	△739	百万円
その他	△334	百万円	△580	百万円
繰延税金負債合計	△6,962	百万円	△7,823	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,604	百万円	△2,395	百万円

(注) 評価性引当額が、509百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。