有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
資産調整勘定	3,235	百万円	2,099	百万円
減価償却費	1,960	百万円	1,285	百万円
賞与引当金	831	百万円	847	百万円
貸倒引当金	546	百万円	661	百万円
資産除去債務	173	百万円	189	百万円
メンテナンス未払金	146	百万円	173	百万円
前受収益	229	百万円	169	百万円
未払事業税	193	百万円	169	百万円
税務上の繰越欠損金	363	百万円	146	百万円
退職給付に係る負債	112	百万円	86	百万円
その他	1,025	百万円	836	百万円
繰延税金資産小計	8,818	百万円	6,664	百万円
評価性引当額(注)	△3,757	百万円	△795	百万円
繰延税金資産合計	5,061	百万円	5,869	百万円
繰延税金負債
企業結合に伴い識別された 無形固定資産等	△1,729	百万円	△1,270	百万円
退職給付に係る資産	△585	百万円	△1,081	百万円
減価償却費	△21	百万円	△874	百万円
その他有価証券評価差額金	△447	百万円	△626	百万円
その他	△272	百万円	△170	百万円
繰延税金負債合計	△3,057	百万円	△4,023	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	2,004	百万円	1,845	百万円

(注)評価性引当額の主な変動要因
評価性引当額が2,961百万円減少しております。この減少の主な要因は、前連結会計年度において連結子会社であったSMASフリート株式会社の繰延税金資産の回収可能性が、当連結会計年度に実施した当社を存続会社とする吸収合併により見直されたことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	3.0	%	△18.7	%
のれん償却額	5.5	%	3.8	%
合併に伴う税率変更影響額	―	%	2.2	%
税額控除	△1.6	%	△0.8	%
関連会社持分法損益	0.5	%	△0.6	%
その他	△0.4	%	1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6	%	17.9	%