有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,059	百万円	1,265	百万円
資産調整勘定	―	百万円	835	百万円
貸倒引当金	627	百万円	634	百万円
メンテナンス未払金	380	百万円	490	百万円
未払事業税	269	百万円	386	百万円
税務上の繰越欠損金	396	百万円	313	百万円
資産除去債務	199	百万円	223	百万円
減価償却費	501	百万円	203	百万円
その他	880	百万円	1,183	百万円
繰延税金資産小計	4,315	百万円	5,536	百万円
評価性引当額	△747	百万円	△1,178	百万円
繰延税金資産合計	3,567	百万円	4,358	百万円
繰延税金負債
減価償却費	△4,394	百万円	△3,222	百万円
退職給付に係る資産	△1,426	百万円	△1,799	百万円
企業結合に伴い識別された 無形固定資産等	△554	百万円	△852	百万円
その他有価証券評価差額金	△807	百万円	△754	百万円
その他	△194	百万円	△334	百万円
繰延税金負債合計	△7,376	百万円	△6,962	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,808	百万円	△2,604	百万円

(注) 評価性引当額が、431百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社であるKD eソリューションズ株式会社の繰延税金資産に対する評価性引当額555百万円であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。