のれん
連結
- 2017年3月31日
- 162億9800万
- 2018年3月31日 -15.91%
- 137億500万
- 2019年3月31日 +49.32%
- 204億6400万
- 2020年3月31日 -8.11%
- 188億500万
- 2021年3月31日 -10.23%
- 168億8200万
- 2022年3月31日 -11.59%
- 149億2500万
- 2023年3月31日 -13.27%
- 129億4400万
- 2024年3月31日 -14.85%
- 110億2200万
個別
- 2017年3月31日
- 142億4500万
- 2018年3月31日 -9.53%
- 128億8800万
- 2019年3月31日 -10.52%
- 115億3200万
- 2020年3月31日 -11.77%
- 101億7500万
- 2021年3月31日 +56.18%
- 158億9100万
- 2022年3月31日 -11.04%
- 141億3600万
- 2023年3月31日 -12.42%
- 123億8100万
- 2024年3月31日 -14.18%
- 106億2500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの事業セグメントは、自動車リース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。2024/06/27 16:20
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業セグメントは、自動車リース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 - #2 事業等のリスク
- (11) 戦略的提携、出資、買収に関するリスク2024/06/27 16:20
当社グループは、国内外において事業拡大のために戦略的な提携や出資、買収を行っております。こうした戦略的提携等については、提携関係が解消された場合や、買収に伴う費用が増大した場合、事業環境が変化した場合等に、期待どおりの成果が上げられない可能性があり、その結果、のれんの減損等が発生することによって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 海外事業に関するリスク - #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは発生ごとに効果の発現する期間を見積り、その計上後20年以内の期間にわたって均等償却を行うこととしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度において全額償却を行うこととしております。2024/06/27 16:20 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/27 16:20
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) (調整) のれん償却額 ― % 2.7 % 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― % △1.5 % - #5 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2024/06/27 16:20
該当事項はありません。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は3~15年であります。2024/06/27 16:20
③ 無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5~7年)に基づく定額法を採用しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は3~15年であります。2024/06/27 16:20
(4) 無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5~7年)に基づく定額法を採用しております。