有価証券報告書-第44期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	887	百万円	880	百万円
関係会社株式評価損	803	百万円	803	百万円
減価償却費	585	百万円	433	百万円
メンテナンス未払金	279	百万円	366	百万円
貸倒引当金	452	百万円	284	百万円
投資有価証券評価損	216	百万円	242	百万円
未払事業税	260	百万円	198	百万円
その他	534	百万円	471	百万円
資産調整勘定	572	百万円	―	百万円
繰延税金資産小計	4,592	百万円	3,679	百万円
評価性引当額	△1,028	百万円	△1,054	百万円
繰延税金資産合計	3,564	百万円	2,625	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△854	百万円	△940	百万円
その他有価証券評価差額金	△594	百万円	△804	百万円
企業結合に伴い識別された 無形固定資産等	△658	百万円	△551	百万円
繰延税金負債合計	△2,107	百万円	△2,297	百万円
繰延税金資産純額	1,456	百万円	328	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	―	%	30.6	%
(調整)
のれん償却額	―	%	2.7	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	%	△1.5	%
交際費	―	%	0.2	%
その他	―	%	0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	32.6	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。