有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
資産調整勘定	2,099	百万円	1,336	百万円
関係会社株式評価損	803	百万円	803	百万円
賞与引当金	710	百万円	777	百万円
減価償却費	1,044	百万円	587	百万円
貸倒引当金	407	百万円	428	百万円
未払事業税	105	百万円	233	百万円
メンテナンス未払金	161	百万円	222	百万円
投資有価証券評価損	213	百万円	208	百万円
その他	436	百万円	434	百万円
繰延税金資産小計	5,981	百万円	5,030	百万円
評価性引当額	△1,025	百万円	△1,020	百万円
繰延税金資産合計	4,955	百万円	4,009	百万円
繰延税金負債
企業結合に伴い識別された 無形固定資産等	△1,192	百万円	△925	百万円
前払年金費用	△621	百万円	△741	百万円
その他有価証券評価差額金	△622	百万円	△592	百万円
繰延税金負債合計	△2,436	百万円	△2,259	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	2,518	百万円	1,750	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△4.8	%	△8.7	%
のれん償却額	5.4	%	2.5	%
交際費	0.2	%	0.1	%
抱合せ株式消滅差損	4.4	%	―	%
その他	△18.2	%	0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.6	%	24.9	%

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「評価性引当額の増減」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「その他」に表示しておりました1.2%は、△18.2%として組替えしております。