有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	880	百万円	1,016	百万円
関係会社株式評価損	803	百万円	827	百万円
メンテナンス未払金	366	百万円	475	百万円
投資有価証券評価損	242	百万円	304	百万円
未払事業税	198	百万円	289	百万円
減価償却費	433	百万円	226	百万円
貸倒引当金	284	百万円	190	百万円
その他	471	百万円	514	百万円
繰延税金資産小計	3,679	百万円	3,845	百万円
評価性引当額	△1,054	百万円	△1,141	百万円
繰延税金資産合計	2,625	百万円	2,704	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△940	百万円	△1,061	百万円
その他有価証券評価差額金	△804	百万円	△752	百万円
企業結合に伴い識別された 無形固定資産等	△551	百万円	△506	百万円
繰延税金負債合計	△2,297	百万円	△2,320	百万円
繰延税金資産純額	328	百万円	383	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	―	%
(調整)
のれん償却額	2.7	%	―	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.5	%	―	%
交際費	0.2	%	―	%
その他	0.6	%	―	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6	%	―	%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。