有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	581	百万円	615	百万円
貸倒引当金	400	百万円	357	百万円
減価償却費	1,032	百万円	921	百万円
未払事業税	103	百万円	161	百万円
関係会社株式評価損	461	百万円	461	百万円
その他	494	百万円	511	百万円
繰延税金資産合計	3,074	百万円	3,029	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	679	百万円	522	百万円
前払年金費用	301	百万円	408	百万円
繰延税金負債合計	980	百万円	930	百万円
繰延税金資産の純額	2,093	百万円	2,098	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.8	%	△2.4	%
のれん償却額	5.1	%	4.1	%
交際費	0.3	%	0.3	%
その他	0.5	%	0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2	%	33.3	%