(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
さらに、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する一部の確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,338	百万円	6,767	百万円
勤務費用	570	百万円	592	百万円
利息費用	21	百万円	24	百万円
数理計算上の差異の発生額	22	百万円	35	百万円
退職給付の支払額	△187	百万円	△160	百万円
企業結合による増加	―	百万円	1,196	百万円
その他	1	百万円	△0	百万円
退職給付債務の期末残高	6,767	百万円	8,456	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	7,265	百万円	7,927	百万円
期待運用収益	139	百万円	152	百万円
数理計算上の差異の発生額	221	百万円	△53	百万円
退職給付の支払額	△187	百万円	△138	百万円
事業主からの拠出額	488	百万円	831	百万円
年金資産の期末残高	7,927	百万円	8,720	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	317	百万円	337	百万円
退職給付費用	45	百万円	42	百万円
退職給付の支払額	△25	百万円	△30	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	337	百万円	350	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,767	百万円	7,228	百万円
年金資産	△7,927	百万円	△8,720	百万円
	△1,160	百万円	△1,491	百万円
非積立型制度の退職給付債務	337	百万円	1,577	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	△822	百万円	85	百万円
退職給付に係る負債	235	百万円	1,491	百万円
退職給付に係る資産	△1,058	百万円	△1,405	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	△822	百万円	85	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	615	百万円	635	百万円
利息費用	21	百万円	24	百万円
期待運用収益	△139	百万円	△152	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	75	百万円	15	百万円
過去勤務費用の費用処理額	16	百万円	10	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	589	百万円	533	百万円

(注) 簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△16	百万円	△10	百万円
数理計算上の差異	△274	百万円	73	百万円
合計	△290	百万円	62	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	31	百万円	21	百万円
未認識数理計算上の差異	△17	百万円	55	百万円
合計	13	百万円	76	百万円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	63.8	%	61.7	%
株式	26.6	%	27.7	%
一般勘定	7.1	%	7.2	%
その他	2.4	%	3.4	%
合計	100.0	%	100.0	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	主として0.4	%	主として0.4	%
長期期待運用収益率	主として2.0	%	主として2.0	%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度212百万円、当連結会計年度223百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2017年3月31日現在)		当連結会計年度 (2018年3月31日現在)
年金資産の額	37,223	百万円	40,451	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	33,896	百万円	36,880	百万円
差引額	3,327	百万円	3,570	百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 8.2% (2017年3月31日現在)
当連結会計年度 8.2% (2018年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
4 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度53百万円、当連結会計年度77百万円であります。