- #1 リース原価に関する注記
※2 リース原価の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
賃貸資産減価償却費及び処分原価 | 106,863 | 百万円 | 97,916 | 百万円 |
ファイナンス・リース原価 | 62,829 | 百万円 | 57,461 | 百万円 |
2023/06/28 16:22- #2 リース売上高に関する注記
なお、オペレーティング・リース料収入及びファイナンス・リース料収入については、メンテナンスサービス収益を含めております。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
ファイナンス・リース料収入 | 84,719 | 百万円 | 78,676 | 百万円 |
賃貸資産売上及び解約損害金 | 40,772 | 百万円 | 40,957 | 百万円 |
その他 | 15,592 | 百万円 | 15,776 | 百万円 |
2023/06/28 16:22- #3 主要な設備の状況、賃貸資産、リース事業(連結)
(2) 主要な設備の状況
当社グループにおける賃貸資産は、次のとおりであります。
2023/06/28 16:22- #4 会計方針に関する事項(連結)
- 賃貸資産
賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の賃貸資産の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
なお、将来のリース料債権の回収困難等に伴う賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上しております。2023/06/28 16:22 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
なお、リース契約に車両メンテナンスサービスが含まれる場合、メンテナンスサービスは収益認識会計基準に基づき収益を認識しており、当該履行義務は一定期間にわたり充足されることから、契約書に定義した契約期間にわたり収益を計上しております。
(2) 賃貸資産の売却取引等
リース契約の満了及び中途解約に伴う賃貸資産の売却取引等は、一時点で履行義務が充足されることから、賃貸資産の処分日に収益を計上しております。
2023/06/28 16:22- #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産減価償却累計額
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
賃貸資産 | 408,550 | 百万円 | 426,616 | 百万円 |
社用資産 | 3,149 | 百万円 | 3,282 | 百万円 |
2023/06/28 16:22- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 賃貸資産の当期増加額は、オペレーティング・リース取引のための資産の購入及び所有権移転外ファイナンス・リース取引が再リース取引となったことに伴うリース投資資産からの振替額が含まれております。なお、再リース取引による賃貸資産の増加額は1,409百万円であります。2023/06/28 16:22
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、570億86百万円の収入(前連結会計年度は660億21百万円の収入)となりました。主な収入の要因は、賃貸資産減価償却費906億29百万円、税金等調整前当期純利益279億75百万円であり、主な支出の要因は、賃貸資産の増加額747億6百万円、法人税等の支払額57億21百万円であります。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
2023/06/28 16:22- #9 設備投資等の概要、賃貸資産、リース事業(連結)
(1) 設備投資等の概要
当社グループにおける当連結会計年度の賃貸資産設備投資は、次のとおりであります。
2023/06/28 16:22- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
① 賃貸資産
賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の賃貸資産の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
なお、将来のリース料債権の回収困難等に伴う賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上しております。
2023/06/28 16:22- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
前事業年度の(重要な会計上の見積り)において表示しておりました、「受取手形」3百万円、「売掛金」149百万円、「割賦債権」9,151百万円、「リース債権」80,732百万円、「リース投資資産」96,234百万円、「賃貸料等未収入金」9,752百万円、「賃貸資産」272,862百万円、並びに「固定化営業債権」996百万円は、「営業債権等」469,882百万円として表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2023/06/28 16:22- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
前連結会計年度の(重要な会計上の見積り)において表示しておりました、「受取手形」7百万円、「売掛金」4,467百万円、「割賦債権」10,190百万円、「リース債権及びリース投資資産」335,953百万円、「賃貸料等未収入金」15,372百万円、「賃貸資産」342,750百万円、並びに「固定化営業債権」1,020百万円は、「営業債権等」709,762百万円として表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2023/06/28 16:22- #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
賃貸期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
なお、将来のリース料債権の回収困難等に伴う賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上しております。
(2) リース賃借資産
2023/06/28 16:22