有価証券報告書-第43期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 営業債権等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
営業債権等	709,762	百万円	687,477	百万円

(注) 営業債権等には、売掛金、割賦債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸料等未収入金、賃貸資産並びに投資その他の資産(その他)に含まれる固定化営業債権が含まれております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度の(重要な会計上の見積り)において表示しておりました、「受取手形」7百万円、「売掛金」4,467百万円、「割賦債権」10,190百万円、「リース債権及びリース投資資産」335,953百万円、「賃貸料等未収入金」15,372百万円、「賃貸資産」342,750百万円、並びに「固定化営業債権」1,020百万円は、「営業債権等」709,762百万円として表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
営業債権等の評価は、自己査定基準に基づき債務者区分を判定し、債務者区分に基づき一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額又は将来の処分損失見込額を見積り計上しております。当該見積りは、滞留期間や債務者の財務指標等の要因を考慮して行っております。なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、連結財務諸表作成時点における入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っております。
これらの見積りに用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、上記の営業債権等の金額に重要な影響を与える可能性があります。