今後の営業資産の購入等の資金需要に対応するため、長期借入金や社債、コマーシャル・ペーパーまたは短期借入金により、持続的成長に必要な資金量の安定的な確保に努めております。また、当社グループは、社債の発行登録を1,500億円、コマーシャル・ペーパーの発行枠を2,400億円設定しており、機動的に資金調達が出来る体制を構築しております。
加えて、当社グループでは流動性の確保を更に強化するため、取引金融機関等と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当中間連結会計期間末の残高は前連結会計年度末比30億円増の2,646億円となりました。当中間連結会計期間末の当座貸越契約及びコミットメントライン契約による借入未実行残高は、連結会計年度末比37億円増の2,012億50百万円であり、資金の流動性は十分に確保されております。
なお、日常的な手元流動性については、営業関連収支やコマーシャル・ペーパーの借換えを含む財務関連収支の安全性確保と、金利費用節減に必要且つ十分な残高を維持する方針とし、更に、資金調達の手段・タイミングを分散することによって流動性管理の安全化を図っております。2020年3月以降は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う不測の事態に備えるため手元流動性の水準を引上げておりましたが、日本銀行の金融緩和政策継続により安定的な資金調達環境が続いていることから、平常時の手元流動性水準に戻したことにより、当中間連結会計期間末における現金及び預金残高は、前連結会計年度末比141億82百万円減の126億79百万円となりました。
2021/12/10 15:25
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