半期報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が続く中、内需は設備投資が高めの伸びとなったほか、個人消費も2四半期ぶりに増加に転じ、外需も海外経済の回復を背景に輸出が増加傾向となっております。企業の生産活動は堅調に推移している一方で、個人消費は活動制限の緩和と強化が繰り返される中、一進一退の状況となっております。
第1四半期(2021年4～6月)の実質GDP成長率は、1年前の緊急事態宣言時に比べ個人消費や企業の生産活動が持ち直したことから2四半期ぶりにプラス成長となりました。足元では日本銀行による2021年9月の全国企業短期経済観測調査において、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた経済活動が回復傾向にあることが確認されており、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数の水準は海外経済の回復に伴う輸出の増加を背景に改善基調にあります。しかし、部品調達先である東南アジアの工場稼働率低下に伴う自動車の減産拡大の余波でサプライチェーンを通じて幅広い産業にも影響が広がっており、製造業全体の先行きの予想は悪化の見通しとなっております。
企業収益については、製造業では鉄鋼、石油・石炭製品及び化学等の素材業種が販売価格の引上げによる利益確保が進んだため好調に推移しております。一方、非製造業では夏季休暇のシーズンに緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の対象地域拡大や期間延長の発令が重なったことから、対個人サービス、小売及び宿泊・飲食サービス業を中心に減収となり、景気の先行き不透明感や引続き感染対策が必要なことから底這いが続いております。
設備投資については、製造業を中心に企業収益が持ち直した結果として投資余力が回復していること、前年度から当年度へ先送りされた計画が存在することなどから堅調な伸びが続くものと考えられます。
このような環境の下、当中間連結会計期間における当社グループの業容は、契約実行高が921億28百万円(前年同期比7.1%減)、営業資産残高は7,060億68百万円(前連結会計年度末比280億75百万円減)となりました。
損益面では、新型コロナウイルス感染症の影響等により、前連結会計年度に引続き新規の新車契約獲得が落込んだ状況ではありましたが、中古車市場の活況によるリース満了時におけるリース車両の売却額の高騰等により、売上高は1,949億88百万円(前年同期比1.3%減)となり、営業利益は126億51百万円(前年同期比64.5%増)、経常利益は124億96百万円(前年同期比64.3%増)となりました。結果、親会社株主に帰属する中間純利益は81億52百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より141億82百万円減少し、126億79百万円となりました。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、219億68百万円の収入(前中間連結会計期間は258億31百万円の収入)となりました。主な収入の要因は、賃貸資産減価償却費477億6百万円、税金等調整前中間純利益123億36百万円、リース債権及びリース投資資産の減少額82億67百万円であり、主な支出の要因は、賃貸資産の増加額328億68百万円、仕入債務の減少額47億63百万円、法人税等の支払額19億32百万円であります。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、186億62百万円の収入(前中間連結会計期間は11億17百万円の支出)となりました。主な収入の要因は、長期貸付金の回収による収入100億円、投資有価証券の売却による収入97億99百万円であり、主な支出の要因は、社用資産の取得による支出10億46百万円であります。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、547億69百万円の支出(前中間連結会計期間は151億37百万円の収入)となりました。主な支出の要因は、長期借入金の返済による支出597億12百万円、コマーシャル・ペーパーの純減少額320億円であり、主な収入の要因は、長期借入れによる収入428億65百万円であります。
③ 営業取引の状況
a 契約実行高
当中間連結会計期間における契約実行実績は次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
b 営業資産残高
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における営業資産残高は次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
c 営業実績
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における営業実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの中間連結財務諸表で採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 注記事項(追加情報)」に記載しております。
② 事業環境
自動車業界においては、半導体の供給不足に加え、コロナ禍によるアジア諸国からの部品調達の停滞による生産調整・停止等の影響により、2021年度上期の新車販売台数(登録自動車及び軽自動車)は、前年同期比1.1%増の205万344台と、前年同期実績を僅かに上回りましたが、依然として低迷の状況が続いております(一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会発表)。
国内自動車リース業界においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を主因とし、2021年度上期のリース契約台数は前年同期比1.3%増の80万5,853台に止まり、内新車リースは前年同期比1.0%減の33万415台となりました(一般社団法人日本自動車リース協会連合会発表)。新車販売台数に占めるリース化率は、個人向けリースが市場を牽引していることもあり、前年同期比0.4%減の16.1%に止まりました。
③ 事業活動
このような環境の下、当社グループは安定した収益を確保し持続的な成長への軌道を確立すべく、2021年度には新たな事業計画「SMAS Evolution 2021∞」を策定し、事業収益基盤の拡充及び経営基盤の強化に取組んでおります。
a 事業収益基盤の拡充及び経営基盤の強化
自動車産業は、コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化といったトレンドを中心にパラダイムシフトの渦中にある中、自動車リース業界においても100年に一度と言われるモビリティシフトが更に加速傾向にあり、従来型の自動車リースの枠を越えて、レンタル・シェアリング・公共交通機関などを組み合わせたモビリティマネジメントの提供が求められております。
当社は「SMAS Evolution 2021∞」に「モビリティプラットフォーマーへの進化」を掲げ、より利便性や質の高いモビリティ関連商品・サービスの提供を推進しており、当社の新たな事業収益基盤の一つとして確立していきたいと考えております。
2020年11月に設立したi-SMAS少額短期保険株式会社は、2021年8月より車両補償部分を対人・対物などの賠償部分と分離した、既存の自動車保険では提供できない特徴を持つ少額短期保険商品の提供を開始しております。
b 組織再編
2021年4月に当社と日立キャピタルオートリース株式会社(現 三菱HCキャピタルオートリース株式会社)との資本提携は終了しましたが、メンテナンス受託業務や当社基幹システムの使用等の業務上の提携は継続しております。
④ 財政状態の分析
a 資産の状況
当中間連結会計期間末の資産は、新型コロナウイルス感染症の影響等もあり営業資産残高は前連結会計年度末比280億75百万円減の7,060億68百万円となりました。また、日本銀行の金融緩和政策継続により安定的な資金調達環境が続いていることから手元流動性水準を平常時に戻したことにより、現金及び預金残高は前連結会計年度末比141億82百万円減の126億79百万円となりました。これらの結果、総資産は前連結会計年度末比579億41百万円減の8,494億46百万円となりました。
b 資金調達の状況
ア 資金調達の方針
当社グループは資金調達基盤を強化していくことにより、事業の持続的成長に必要な資金量を安定的に確保するとともに、資金調達コストの圧縮を通じて収益力の向上を図ることを基本方針としております。多数の有力な金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、優良な格付を背景とした社債、コマーシャル・ペーパーの発行等により、調達手段の多様化を行っております。また、固定金利での長期資金調達を中心とする保守的な資金調達を行っており、更にALM(Asset Liability Management:資産と負債の総合管理)の実施により、金利リスクや流動性リスク等の各種リスクを適切にコントロールしております。
イ 資金調達の状況
当中間連結会計期間末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比511億86百万円減の6,734億91百万円となりました。この内、1年内返済予定を含めた長期借入金残高は、営業資産残高の減少により前連結会計年度末比174億30百万円減の5,193億57百万円、短期借入金残高は同4億56百万円減の701億33百万円、コマーシャル・ペーパーによる調達残高は同320億円減の140億円、1年内償還予定を含めた社債残高は同増減なしの700億円となりました。
ウ 格付の状況
当中間連結会計期間末において、当社は次のとおり格付機関から格付を取得しております。
c 純資産の状況
当中間連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の積み上げによる利益剰余金の増加の一方で、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末比45億37百万円増の1,173億40百万円となりました。この結果、自己資本比率は13.1%となりました。
⑤ 経営成績等の分析
a 経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う自動車メーカーの新車供給能力の低下や法人顧客のコスト削減指向による再リース選択傾向が強まったことにより、前連結会計年度に引続き新規の新車契約獲得が落込んだ状況となりました。しかし、中古車市場の活況によるリース満了時におけるリース車両の売却額の高騰等により、売上高は1,949億88百万円(前年同期比1.3%減)に止まりました。リース収益は新規の新車契約が落込むものの、再リース契約の獲得及び継続的な採算の見直しによる収益性の追求を実施してきたことにより影響は限定的であり、また、中古車市場の活況によるリース車両の売却益増加もあり、売上総利益は330億76百万円(前年同期比16.1%増)となりました。販売費及び一般管理費においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貸倒引当金の積増しもありましたが、テレワーク推奨等により交通費などの販売費全般が低く抑えられたこと等により営業利益は126億51百万円(前年同期比64.5%増)、経常利益は124億96百万円(前年同期比64.3%増)となりました。結果、親会社株主に帰属する中間純利益は81億52百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
b キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、賃貸資産をはじめとする営業資産の購入資金であります。
当中間連結会計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響や半導体不足による新車納車遅れの影響等により、営業資産の新規購入が引続き低い水準となったことを主な要因として、営業活動によるキャッシュ・フローは219億68百万円の収入となりました。
当中間連結会計期間では、2021年4月に持分法適用関連会社の日立キャピタルオートリース株式会社(現 三菱HCキャピタルオートリース株式会社)の全株式を同社へ譲渡したことに伴い、同社株式売却による収入97億99百万円及び同社からの長期貸付金の回収による収入100億円があったことを主な要因として、投資活動によるキャッシュ・フローは186億62百万円の収入となりました。
今後の営業資産の購入等の資金需要に対応するため、長期借入金や社債、コマーシャル・ペーパーまたは短期借入金により、持続的成長に必要な資金量の安定的な確保に努めております。また、当社グループは、社債の発行登録を1,500億円、コマーシャル・ペーパーの発行枠を2,400億円設定しており、機動的に資金調達が出来る体制を構築しております。
加えて、当社グループでは流動性の確保を更に強化するため、取引金融機関等と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当中間連結会計期間末の残高は前連結会計年度末比30億円増の2,646億円となりました。当中間連結会計期間末の当座貸越契約及びコミットメントライン契約による借入未実行残高は、連結会計年度末比37億円増の2,012億50百万円であり、資金の流動性は十分に確保されております。
なお、日常的な手元流動性については、営業関連収支やコマーシャル・ペーパーの借換えを含む財務関連収支の安全性確保と、金利費用節減に必要且つ十分な残高を維持する方針とし、更に、資金調達の手段・タイミングを分散することによって流動性管理の安全化を図っております。2020年3月以降は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う不測の事態に備えるため手元流動性の水準を引上げておりましたが、日本銀行の金融緩和政策継続により安定的な資金調達環境が続いていることから、平常時の手元流動性水準に戻したことにより、当中間連結会計期間末における現金及び預金残高は、前連結会計年度末比141億82百万円減の126億79百万円となりました。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が続く中、内需は設備投資が高めの伸びとなったほか、個人消費も2四半期ぶりに増加に転じ、外需も海外経済の回復を背景に輸出が増加傾向となっております。企業の生産活動は堅調に推移している一方で、個人消費は活動制限の緩和と強化が繰り返される中、一進一退の状況となっております。
第1四半期(2021年4～6月)の実質GDP成長率は、1年前の緊急事態宣言時に比べ個人消費や企業の生産活動が持ち直したことから2四半期ぶりにプラス成長となりました。足元では日本銀行による2021年9月の全国企業短期経済観測調査において、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた経済活動が回復傾向にあることが確認されており、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数の水準は海外経済の回復に伴う輸出の増加を背景に改善基調にあります。しかし、部品調達先である東南アジアの工場稼働率低下に伴う自動車の減産拡大の余波でサプライチェーンを通じて幅広い産業にも影響が広がっており、製造業全体の先行きの予想は悪化の見通しとなっております。
企業収益については、製造業では鉄鋼、石油・石炭製品及び化学等の素材業種が販売価格の引上げによる利益確保が進んだため好調に推移しております。一方、非製造業では夏季休暇のシーズンに緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の対象地域拡大や期間延長の発令が重なったことから、対個人サービス、小売及び宿泊・飲食サービス業を中心に減収となり、景気の先行き不透明感や引続き感染対策が必要なことから底這いが続いております。
設備投資については、製造業を中心に企業収益が持ち直した結果として投資余力が回復していること、前年度から当年度へ先送りされた計画が存在することなどから堅調な伸びが続くものと考えられます。
このような環境の下、当中間連結会計期間における当社グループの業容は、契約実行高が921億28百万円(前年同期比7.1%減)、営業資産残高は7,060億68百万円(前連結会計年度末比280億75百万円減)となりました。
損益面では、新型コロナウイルス感染症の影響等により、前連結会計年度に引続き新規の新車契約獲得が落込んだ状況ではありましたが、中古車市場の活況によるリース満了時におけるリース車両の売却額の高騰等により、売上高は1,949億88百万円(前年同期比1.3%減)となり、営業利益は126億51百万円(前年同期比64.5%増)、経常利益は124億96百万円(前年同期比64.3%増)となりました。結果、親会社株主に帰属する中間純利益は81億52百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より141億82百万円減少し、126億79百万円となりました。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、219億68百万円の収入(前中間連結会計期間は258億31百万円の収入)となりました。主な収入の要因は、賃貸資産減価償却費477億6百万円、税金等調整前中間純利益123億36百万円、リース債権及びリース投資資産の減少額82億67百万円であり、主な支出の要因は、賃貸資産の増加額328億68百万円、仕入債務の減少額47億63百万円、法人税等の支払額19億32百万円であります。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、186億62百万円の収入(前中間連結会計期間は11億17百万円の支出)となりました。主な収入の要因は、長期貸付金の回収による収入100億円、投資有価証券の売却による収入97億99百万円であり、主な支出の要因は、社用資産の取得による支出10億46百万円であります。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、547億69百万円の支出(前中間連結会計期間は151億37百万円の収入)となりました。主な支出の要因は、長期借入金の返済による支出597億12百万円、コマーシャル・ペーパーの純減少額320億円であり、主な収入の要因は、長期借入れによる収入428億65百万円であります。
③ 営業取引の状況
a 契約実行高
当中間連結会計期間における契約実行実績は次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
| セグメントの名称 | 契約実行高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 自動車リース事業 | 92,128 | 92.9 |
b 営業資産残高
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における営業資産残高は次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
| 期末残高(百万円) | 期末残高(百万円) | |
| 自動車リース事業 | 734,143 | 706,068 |
c 営業実績
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における営業実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
前中間連結会計期間
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 売上原価 (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) |
| 自動車リース事業 | 197,605 | 167,971 | 29,633 | 1,151 | 28,482 |
当中間連結会計期間
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 売上原価 (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) |
| 自動車リース事業 | 194,988 | 160,938 | 34,050 | 973 | 33,076 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの中間連結財務諸表で採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 注記事項(追加情報)」に記載しております。
② 事業環境
自動車業界においては、半導体の供給不足に加え、コロナ禍によるアジア諸国からの部品調達の停滞による生産調整・停止等の影響により、2021年度上期の新車販売台数(登録自動車及び軽自動車)は、前年同期比1.1%増の205万344台と、前年同期実績を僅かに上回りましたが、依然として低迷の状況が続いております(一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会発表)。
国内自動車リース業界においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を主因とし、2021年度上期のリース契約台数は前年同期比1.3%増の80万5,853台に止まり、内新車リースは前年同期比1.0%減の33万415台となりました(一般社団法人日本自動車リース協会連合会発表)。新車販売台数に占めるリース化率は、個人向けリースが市場を牽引していることもあり、前年同期比0.4%減の16.1%に止まりました。
③ 事業活動
このような環境の下、当社グループは安定した収益を確保し持続的な成長への軌道を確立すべく、2021年度には新たな事業計画「SMAS Evolution 2021∞」を策定し、事業収益基盤の拡充及び経営基盤の強化に取組んでおります。
a 事業収益基盤の拡充及び経営基盤の強化
自動車産業は、コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化といったトレンドを中心にパラダイムシフトの渦中にある中、自動車リース業界においても100年に一度と言われるモビリティシフトが更に加速傾向にあり、従来型の自動車リースの枠を越えて、レンタル・シェアリング・公共交通機関などを組み合わせたモビリティマネジメントの提供が求められております。
当社は「SMAS Evolution 2021∞」に「モビリティプラットフォーマーへの進化」を掲げ、より利便性や質の高いモビリティ関連商品・サービスの提供を推進しており、当社の新たな事業収益基盤の一つとして確立していきたいと考えております。
2020年11月に設立したi-SMAS少額短期保険株式会社は、2021年8月より車両補償部分を対人・対物などの賠償部分と分離した、既存の自動車保険では提供できない特徴を持つ少額短期保険商品の提供を開始しております。
b 組織再編
2021年4月に当社と日立キャピタルオートリース株式会社(現 三菱HCキャピタルオートリース株式会社)との資本提携は終了しましたが、メンテナンス受託業務や当社基幹システムの使用等の業務上の提携は継続しております。
④ 財政状態の分析
a 資産の状況
当中間連結会計期間末の資産は、新型コロナウイルス感染症の影響等もあり営業資産残高は前連結会計年度末比280億75百万円減の7,060億68百万円となりました。また、日本銀行の金融緩和政策継続により安定的な資金調達環境が続いていることから手元流動性水準を平常時に戻したことにより、現金及び預金残高は前連結会計年度末比141億82百万円減の126億79百万円となりました。これらの結果、総資産は前連結会計年度末比579億41百万円減の8,494億46百万円となりました。
b 資金調達の状況
ア 資金調達の方針
当社グループは資金調達基盤を強化していくことにより、事業の持続的成長に必要な資金量を安定的に確保するとともに、資金調達コストの圧縮を通じて収益力の向上を図ることを基本方針としております。多数の有力な金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、優良な格付を背景とした社債、コマーシャル・ペーパーの発行等により、調達手段の多様化を行っております。また、固定金利での長期資金調達を中心とする保守的な資金調達を行っており、更にALM(Asset Liability Management:資産と負債の総合管理)の実施により、金利リスクや流動性リスク等の各種リスクを適切にコントロールしております。
イ 資金調達の状況
当中間連結会計期間末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比511億86百万円減の6,734億91百万円となりました。この内、1年内返済予定を含めた長期借入金残高は、営業資産残高の減少により前連結会計年度末比174億30百万円減の5,193億57百万円、短期借入金残高は同4億56百万円減の701億33百万円、コマーシャル・ペーパーによる調達残高は同320億円減の140億円、1年内償還予定を含めた社債残高は同増減なしの700億円となりました。
ウ 格付の状況
当中間連結会計期間末において、当社は次のとおり格付機関から格付を取得しております。
| 格 付 機 関 | 長 期 格 付 | 短 期 格 付 |
| 株式会社格付投資情報センター(R&I) | A | a-1 |
c 純資産の状況
当中間連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の積み上げによる利益剰余金の増加の一方で、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末比45億37百万円増の1,173億40百万円となりました。この結果、自己資本比率は13.1%となりました。
⑤ 経営成績等の分析
a 経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う自動車メーカーの新車供給能力の低下や法人顧客のコスト削減指向による再リース選択傾向が強まったことにより、前連結会計年度に引続き新規の新車契約獲得が落込んだ状況となりました。しかし、中古車市場の活況によるリース満了時におけるリース車両の売却額の高騰等により、売上高は1,949億88百万円(前年同期比1.3%減)に止まりました。リース収益は新規の新車契約が落込むものの、再リース契約の獲得及び継続的な採算の見直しによる収益性の追求を実施してきたことにより影響は限定的であり、また、中古車市場の活況によるリース車両の売却益増加もあり、売上総利益は330億76百万円(前年同期比16.1%増)となりました。販売費及び一般管理費においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貸倒引当金の積増しもありましたが、テレワーク推奨等により交通費などの販売費全般が低く抑えられたこと等により営業利益は126億51百万円(前年同期比64.5%増)、経常利益は124億96百万円(前年同期比64.3%増)となりました。結果、親会社株主に帰属する中間純利益は81億52百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
b キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、賃貸資産をはじめとする営業資産の購入資金であります。
当中間連結会計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響や半導体不足による新車納車遅れの影響等により、営業資産の新規購入が引続き低い水準となったことを主な要因として、営業活動によるキャッシュ・フローは219億68百万円の収入となりました。
当中間連結会計期間では、2021年4月に持分法適用関連会社の日立キャピタルオートリース株式会社(現 三菱HCキャピタルオートリース株式会社)の全株式を同社へ譲渡したことに伴い、同社株式売却による収入97億99百万円及び同社からの長期貸付金の回収による収入100億円があったことを主な要因として、投資活動によるキャッシュ・フローは186億62百万円の収入となりました。
今後の営業資産の購入等の資金需要に対応するため、長期借入金や社債、コマーシャル・ペーパーまたは短期借入金により、持続的成長に必要な資金量の安定的な確保に努めております。また、当社グループは、社債の発行登録を1,500億円、コマーシャル・ペーパーの発行枠を2,400億円設定しており、機動的に資金調達が出来る体制を構築しております。
加えて、当社グループでは流動性の確保を更に強化するため、取引金融機関等と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当中間連結会計期間末の残高は前連結会計年度末比30億円増の2,646億円となりました。当中間連結会計期間末の当座貸越契約及びコミットメントライン契約による借入未実行残高は、連結会計年度末比37億円増の2,012億50百万円であり、資金の流動性は十分に確保されております。
なお、日常的な手元流動性については、営業関連収支やコマーシャル・ペーパーの借換えを含む財務関連収支の安全性確保と、金利費用節減に必要且つ十分な残高を維持する方針とし、更に、資金調達の手段・タイミングを分散することによって流動性管理の安全化を図っております。2020年3月以降は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う不測の事態に備えるため手元流動性の水準を引上げておりましたが、日本銀行の金融緩和政策継続により安定的な資金調達環境が続いていることから、平常時の手元流動性水準に戻したことにより、当中間連結会計期間末における現金及び預金残高は、前連結会計年度末比141億82百万円減の126億79百万円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
