有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの営業の業容では、新車契約の獲得増加により契約実行高は3,204億99百万円(前連結会計年度比7.1%増)、営業資産残高は8,532億6百万円(前連結会計年度比716億92百万円増)となりました。損益面では、営業資産残高の増加等により売上高は4,460億37百万円(前連結会計年度比7.6%増)、営業利益は327億62百万円(前連結会計年度比3.0%増)、経常利益は333億97百万円(前連結会計年度比5.5%増)となりました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は224億28百万円(前連結会計年度比7.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より24億73百万円増加し、300億70百万円となりました。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、429億19百万円の支出(前連結会計年度は205億55百万円の支出)となりました。主な支出の要因は、賃貸資産の増加額1,259億21百万円、リース債権及びリース投資資産の増加額357億70百万円であり、主な収入の要因は、賃貸資産減価償却費972億51百万円、税金等調整前当期純利益332億98百万円であります。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、21億68百万円の支出(前連結会計年度は134億38百万円の支出)となりました。主な支出の要因は、社用資産の取得による支出25億25百万円によるものであります。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、472億51百万円の収入(前連結会計年度は275億78百万円の収入)となりました。主な収入の要因は、長期借入れによる収入1,623億78百万円、社債の発行による収入348億45百万円であり、主な支出の要因は、長期借入金の返済による支出1,182億65百万円、社債の償還による支出200億円であります。
③ 営業取引の状況
a 契約実行高
当連結会計年度における契約実行実績は次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の契約実行高の記載は省略しております。
b 営業資産残高
前連結会計年度及び当連結会計年度における営業資産残高は次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の営業資産残高の記載は省略しております。
c 営業実績
前連結会計年度及び当連結会計年度における営業実績は次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の営業実績の記載は省略しております。
① 前連結会計年度
② 当連結会計年度
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 事業環境
自動車業界においては、脱炭素社会の実現に向けた電動化の進展やデジタル技術の高度化を背景に、大きな転換期を迎えております。加えて、国内外の地政学リスクの高まりや原材料・エネルギー価格の変動、為替動向などを受けて、企業活動を取り巻く不確実性は引続き高い水準にあります。このような環境下の中、国内の登録車及び軽自動車の新車販売台数の合計(2025年4月～2026年3月実績:一般社団法人日本自動車販売協会連合会発表)は前年度比0.9%減の453万3千台となりました。
自動車リース業界においては、2025年度(2025年4月～2026年3月実績:一般社団法人日本自動車リース協会連合会発表)のリース契約台数は前年度比5.5%減の191万9千台、このうち新車リース契約台数は前年度比7.1%減の76万台となりました。新車販売台数に占めるリース化率は前年度比1.1ポイント低下し16.8%となりました。なお、リース車保有台数は前年度末比9万9千台増の437万4千台となりました。
法人・個人ともに自動車については、保有・リース・カーシェアリング・レンタカー等の多種多様な選択肢の中から検討されるものと考えられ、自動車リース会社も外部環境の変化を敏感にとらえ、今まで以上にお客さまのニーズに対応できるサービスを提供していく努力が必要となります。
③ 事業活動
当社グループの安定した収益を確保し、持続的な成長への軌道を確立すべく策定した新たな事業計画「SMAS Evolution 2025∞」の3つの大方針に係る成果は次のとおりであります。
a フリートマネジメント機能の高度化と新規契約の拡大
企業を取り巻く事業環境が高度化・複雑化するなか、お客さまの車両管理業務においても安全性の確保・法令対応・業務効率化を同時に実現するフリートマネジメントの重要性がより一層高まっております。当社は、こうしたニーズを背景にモビリティサービスの機能拡充や利便性向上に努めてまいりました。
当社は、車両・運転者・運行データを一元的に管理・可視化する仕組みや、安全運転支援・業務負担軽減に資する各種サービスを組み合わせた総合型の提案を強化しており、お客さまからは従来のリース契約に留まらない付加価値に評価をいただき、新規契約の獲得が着実に積み上がりました。
b EV・リユース事業の推進と循環型モビリティサービス・モデルの構築
自動車産業は、脱炭素社会の実現に向けた要請の高まりを受け、EVを含む電動化の進展を軸に、転換期を迎えています。当社では、EVの普及促進に加え、車両の再利用を前提とした循環型モビリティモデルの構築を重要な事業テーマと位置付け、EV及びリユースEVの取り組みを推進しております。また、地方自治体やパートナー企業との連携を通じて、リユースEVを活用した実証を全国各地で展開し、ゼロカーボン社会の実現などの社会課題への対応を進めております。
このような活動の一環として、EVの二次利用・三次利用に関する知見やデータの蓄積を図り、サーキュラーエコノミーの実装に向けた事業基盤の強化を進めてまいりました。
c サステナビリティ経営への取り組み
当社は多様な人財が活躍できる職場の環境整備と能力開発を進め、社員一人ひとりが安心して能力を発揮できる基盤づくりに努めております。階層別・職種別の研修体系を通じた、専門性の向上と自律的な成長を支援する人財開発を推進しており、女性管理者の育成・登用については次世代リーダー層を対象とした育成プログラムへの参加を促すなど、キャリア形成を後押しする施策に取り組んでおります。
また、当社では人財施策を単なる社内環境整備にとどめることなく、各部門がこれまで以上にお客さま視点を共有し、部門横断で価値創出に取り組む体制づくりに努めております。多様な人財が専門性を発揮しながら連携することで、お客さまへの課題解決に繋がる提案力を高め、より一層の質の高いサービスの提供を図ってまいります。
④ 財政状態の分析
a 資産の状況
当連結会計年度末の営業資産残高は前連結会計年度末比716億92百万円増の8,532億6百万円となり、総資産は前連結会計年度末比806億65百万円増の1兆332億87百万円となりました。
b 資金調達の状況
ア 資金調達の方針
当社グループは資金調達基盤を強化していくことにより、事業の持続的成長に必要な資金量を安定的に確保するとともに、資金調達コストの圧縮を通じて収益力の向上を図ることを基本方針としております。多数の有力な金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、優良な格付を背景とした資本市場における社債、コマーシャル・ペーパーの発行等により、調達手段の多様化を行っております。また、固定金利での長期資金調達を中心とする保守的な資金調達を行っており、更にALMの実施により金利リスクや流動性リスク等の各種リスクを適切にコントロールしております。
イ 資金調達の状況
当連結会計年度末の有利子負債(リース債務を除く)残高は、前連結会計年度末比627億64百万円増の7,597億31百万円となりました。このうち、長期借入金残高は前連結会計年度末比473億39百万円増の5,503億82百万円、短期借入金残高は同124億24百万円増の963億48百万円、コマーシャル・ペーパーによる調達残高は同120億円減の80億円となりました。
また、社債は200億円の償還に対し350億円を新規に発行したことにより、社債残高は前連結会計年度末比150億円増の1,050億円となりました。なお、新規発行分のうち200億円についてはサステナビリティボンドとして発行し、EVやCO2排出量が基準値以下のハイブリッド車等の新規購入資金及び高度な交通事故削減サポート実現を目的とした高機能車載器の新規購入資金に充てております。
ウ 格付の状況
当連結会計年度末において、当社は次のとおり格付機関から格付を取得しております。
c 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げによる利益剰余金の増加の一方で、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末比160億84百万円増の1,759億33百万円となりました。この結果、自己資本比率は16.1%となりました。
⑤ 経営成績等の分析
a 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの経営成績等につきましては、新車契約獲得が順調に推移したことにより、契約実行高が前連結会計年度を上回りました。また、中古車相場が高水準を維持したことから、リース満了時における車両売却額も高水準かつ安定的に推移しました。この結果、売上高は4,460億37百万円(前連結会計年度比7.6%増)、売上総利益は870億86百万円(前連結会計年度比6.9%増)、営業利益は327億62百万円(前連結会計年度比3.0%増)、経常利益は333億97百万円(前連結会計年度比5.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は224億28百万円(前連結会計年度比7.2%増)となりました。
営業資産及び売上総利益の推移は次のグラフのとおりであります。新車契約の増加により営業資産残高は引続き増加しております。
b キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、賃貸資産をはじめとする営業資産の購入資金であります。
当連結会計年度においては、営業資産の新規購入が増加したことを主な要因として、営業活動によるキャッシュ・フローは429億19百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、システム投資による社用資産取得等により、21億68百万円の支出となりました。
営業資産の新規購入が増加していること、及び社債の償還等の資金需要に対応するために借入や社債の発行などの資金調達を実施したことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは472億51百万円の収入となりました。
営業資産の購入及びシステム投資をはじめとした資金需要に対応するため、長期借入金や社債、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーにより、持続的成長に必要な資金量の安定的な確保に努めております。また、当社グループは、社債の発行登録を1,500億円、コマーシャル・ペーパーの発行枠を2,400億円設定しており、機動的に資金調達が出来る体制を構築しております。
加えて、当社グループでは流動性の確保のため取引金融機関等と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は前連結会計年度末比40億円減の2,701億円となりました。当連結会計年度末の当座貸越契約及びコミットメントライン契約による借入未実行残高は2,035億円であり、資金の流動性は十分に確保されております。
更に、資金調達の手段・タイミングを分散することによって流動性リスクの軽減を図っております。
なお、日常的な手元流動性については、営業関連収支やコマーシャル・ペーパーの借換えを含む財務関連収支の安全性確保に必要且つ十分な残高を維持する方針としております。中東情勢の不安定化等による地政学リスクの高まりなどを踏まえ、足もとの手元流動性は前連結会計年度末と同様に高い水準を確保しており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比24億73百万円増の300億70百万円となりました。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの営業の業容では、新車契約の獲得増加により契約実行高は3,204億99百万円(前連結会計年度比7.1%増)、営業資産残高は8,532億6百万円(前連結会計年度比716億92百万円増)となりました。損益面では、営業資産残高の増加等により売上高は4,460億37百万円(前連結会計年度比7.6%増)、営業利益は327億62百万円(前連結会計年度比3.0%増)、経常利益は333億97百万円(前連結会計年度比5.5%増)となりました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は224億28百万円(前連結会計年度比7.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より24億73百万円増加し、300億70百万円となりました。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、429億19百万円の支出(前連結会計年度は205億55百万円の支出)となりました。主な支出の要因は、賃貸資産の増加額1,259億21百万円、リース債権及びリース投資資産の増加額357億70百万円であり、主な収入の要因は、賃貸資産減価償却費972億51百万円、税金等調整前当期純利益332億98百万円であります。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、21億68百万円の支出(前連結会計年度は134億38百万円の支出)となりました。主な支出の要因は、社用資産の取得による支出25億25百万円によるものであります。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、472億51百万円の収入(前連結会計年度は275億78百万円の収入)となりました。主な収入の要因は、長期借入れによる収入1,623億78百万円、社債の発行による収入348億45百万円であり、主な支出の要因は、長期借入金の返済による支出1,182億65百万円、社債の償還による支出200億円であります。
③ 営業取引の状況
a 契約実行高
当連結会計年度における契約実行実績は次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の契約実行高の記載は省略しております。
| セグメントの名称 | 契約実行高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 自動車リース事業 | 320,499 | 107.1 |
b 営業資産残高
前連結会計年度及び当連結会計年度における営業資産残高は次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の営業資産残高の記載は省略しております。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 期末残高(百万円) | 期末残高(百万円) | |
| 自動車リース事業 | 781,514 | 853,206 |
c 営業実績
前連結会計年度及び当連結会計年度における営業実績は次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の営業実績の記載は省略しております。
① 前連結会計年度
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 売上原価 (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) |
| 自動車リース事業 | 414,481 | 328,622 | 85,858 | 4,417 | 81,440 |
② 当連結会計年度
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 売上原価 (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) |
| 自動車リース事業 | 446,037 | 351,324 | 94,713 | 7,626 | 87,086 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 事業環境
自動車業界においては、脱炭素社会の実現に向けた電動化の進展やデジタル技術の高度化を背景に、大きな転換期を迎えております。加えて、国内外の地政学リスクの高まりや原材料・エネルギー価格の変動、為替動向などを受けて、企業活動を取り巻く不確実性は引続き高い水準にあります。このような環境下の中、国内の登録車及び軽自動車の新車販売台数の合計(2025年4月～2026年3月実績:一般社団法人日本自動車販売協会連合会発表)は前年度比0.9%減の453万3千台となりました。
自動車リース業界においては、2025年度(2025年4月～2026年3月実績:一般社団法人日本自動車リース協会連合会発表)のリース契約台数は前年度比5.5%減の191万9千台、このうち新車リース契約台数は前年度比7.1%減の76万台となりました。新車販売台数に占めるリース化率は前年度比1.1ポイント低下し16.8%となりました。なお、リース車保有台数は前年度末比9万9千台増の437万4千台となりました。
法人・個人ともに自動車については、保有・リース・カーシェアリング・レンタカー等の多種多様な選択肢の中から検討されるものと考えられ、自動車リース会社も外部環境の変化を敏感にとらえ、今まで以上にお客さまのニーズに対応できるサービスを提供していく努力が必要となります。
③ 事業活動
当社グループの安定した収益を確保し、持続的な成長への軌道を確立すべく策定した新たな事業計画「SMAS Evolution 2025∞」の3つの大方針に係る成果は次のとおりであります。
a フリートマネジメント機能の高度化と新規契約の拡大
企業を取り巻く事業環境が高度化・複雑化するなか、お客さまの車両管理業務においても安全性の確保・法令対応・業務効率化を同時に実現するフリートマネジメントの重要性がより一層高まっております。当社は、こうしたニーズを背景にモビリティサービスの機能拡充や利便性向上に努めてまいりました。
当社は、車両・運転者・運行データを一元的に管理・可視化する仕組みや、安全運転支援・業務負担軽減に資する各種サービスを組み合わせた総合型の提案を強化しており、お客さまからは従来のリース契約に留まらない付加価値に評価をいただき、新規契約の獲得が着実に積み上がりました。
b EV・リユース事業の推進と循環型モビリティサービス・モデルの構築
自動車産業は、脱炭素社会の実現に向けた要請の高まりを受け、EVを含む電動化の進展を軸に、転換期を迎えています。当社では、EVの普及促進に加え、車両の再利用を前提とした循環型モビリティモデルの構築を重要な事業テーマと位置付け、EV及びリユースEVの取り組みを推進しております。また、地方自治体やパートナー企業との連携を通じて、リユースEVを活用した実証を全国各地で展開し、ゼロカーボン社会の実現などの社会課題への対応を進めております。
このような活動の一環として、EVの二次利用・三次利用に関する知見やデータの蓄積を図り、サーキュラーエコノミーの実装に向けた事業基盤の強化を進めてまいりました。
c サステナビリティ経営への取り組み
当社は多様な人財が活躍できる職場の環境整備と能力開発を進め、社員一人ひとりが安心して能力を発揮できる基盤づくりに努めております。階層別・職種別の研修体系を通じた、専門性の向上と自律的な成長を支援する人財開発を推進しており、女性管理者の育成・登用については次世代リーダー層を対象とした育成プログラムへの参加を促すなど、キャリア形成を後押しする施策に取り組んでおります。
また、当社では人財施策を単なる社内環境整備にとどめることなく、各部門がこれまで以上にお客さま視点を共有し、部門横断で価値創出に取り組む体制づくりに努めております。多様な人財が専門性を発揮しながら連携することで、お客さまへの課題解決に繋がる提案力を高め、より一層の質の高いサービスの提供を図ってまいります。
④ 財政状態の分析
a 資産の状況
当連結会計年度末の営業資産残高は前連結会計年度末比716億92百万円増の8,532億6百万円となり、総資産は前連結会計年度末比806億65百万円増の1兆332億87百万円となりました。
b 資金調達の状況
ア 資金調達の方針
当社グループは資金調達基盤を強化していくことにより、事業の持続的成長に必要な資金量を安定的に確保するとともに、資金調達コストの圧縮を通じて収益力の向上を図ることを基本方針としております。多数の有力な金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、優良な格付を背景とした資本市場における社債、コマーシャル・ペーパーの発行等により、調達手段の多様化を行っております。また、固定金利での長期資金調達を中心とする保守的な資金調達を行っており、更にALMの実施により金利リスクや流動性リスク等の各種リスクを適切にコントロールしております。
イ 資金調達の状況
当連結会計年度末の有利子負債(リース債務を除く)残高は、前連結会計年度末比627億64百万円増の7,597億31百万円となりました。このうち、長期借入金残高は前連結会計年度末比473億39百万円増の5,503億82百万円、短期借入金残高は同124億24百万円増の963億48百万円、コマーシャル・ペーパーによる調達残高は同120億円減の80億円となりました。
また、社債は200億円の償還に対し350億円を新規に発行したことにより、社債残高は前連結会計年度末比150億円増の1,050億円となりました。なお、新規発行分のうち200億円についてはサステナビリティボンドとして発行し、EVやCO2排出量が基準値以下のハイブリッド車等の新規購入資金及び高度な交通事故削減サポート実現を目的とした高機能車載器の新規購入資金に充てております。
ウ 格付の状況
当連結会計年度末において、当社は次のとおり格付機関から格付を取得しております。
| 格 付 機 関 | 長 期 格 付 | 短 期 格 付 |
| 株式会社日本格付研究所(JCR) | AA- | J-1+ |
| 株式会社格付投資情報センター(R&I) | A+ | a-1 |
c 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げによる利益剰余金の増加の一方で、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末比160億84百万円増の1,759億33百万円となりました。この結果、自己資本比率は16.1%となりました。
⑤ 経営成績等の分析
a 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの経営成績等につきましては、新車契約獲得が順調に推移したことにより、契約実行高が前連結会計年度を上回りました。また、中古車相場が高水準を維持したことから、リース満了時における車両売却額も高水準かつ安定的に推移しました。この結果、売上高は4,460億37百万円(前連結会計年度比7.6%増)、売上総利益は870億86百万円(前連結会計年度比6.9%増)、営業利益は327億62百万円(前連結会計年度比3.0%増)、経常利益は333億97百万円(前連結会計年度比5.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は224億28百万円(前連結会計年度比7.2%増)となりました。
営業資産及び売上総利益の推移は次のグラフのとおりであります。新車契約の増加により営業資産残高は引続き増加しております。
b キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、賃貸資産をはじめとする営業資産の購入資金であります。
当連結会計年度においては、営業資産の新規購入が増加したことを主な要因として、営業活動によるキャッシュ・フローは429億19百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、システム投資による社用資産取得等により、21億68百万円の支出となりました。
営業資産の新規購入が増加していること、及び社債の償還等の資金需要に対応するために借入や社債の発行などの資金調達を実施したことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは472億51百万円の収入となりました。
営業資産の購入及びシステム投資をはじめとした資金需要に対応するため、長期借入金や社債、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーにより、持続的成長に必要な資金量の安定的な確保に努めております。また、当社グループは、社債の発行登録を1,500億円、コマーシャル・ペーパーの発行枠を2,400億円設定しており、機動的に資金調達が出来る体制を構築しております。
加えて、当社グループでは流動性の確保のため取引金融機関等と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は前連結会計年度末比40億円減の2,701億円となりました。当連結会計年度末の当座貸越契約及びコミットメントライン契約による借入未実行残高は2,035億円であり、資金の流動性は十分に確保されております。
更に、資金調達の手段・タイミングを分散することによって流動性リスクの軽減を図っております。
なお、日常的な手元流動性については、営業関連収支やコマーシャル・ペーパーの借換えを含む財務関連収支の安全性確保に必要且つ十分な残高を維持する方針としております。中東情勢の不安定化等による地政学リスクの高まりなどを踏まえ、足もとの手元流動性は前連結会計年度末と同様に高い水準を確保しており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比24億73百万円増の300億70百万円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
