有価証券報告書-第44期(2023/04/01-2024/03/31)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの営業の業容では、新車契約の獲得増加により契約実行高は2,516億33百万円(前連結会計年度比25.3%増)、営業資産残高は6,978億78百万円(前連結会計年度比317億52百万円増)となりました。損益面では、営業資産残高の増加等により売上高は3,929億74百万円(前連結会計年度比1.6%増)、営業利益は284億38百万円(前連結会計年度比1.5%増)、経常利益は286億3百万円(前連結会計年度比2.3%増)となりました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は179億93百万円(前連結会計年度比2.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より101億57百万円増加し、338億58百万円となりました。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、50億9百万円の支出(前連結会計年度は570億86百万円の収入)となりました。主な支出の要因は、賃貸資産の増加額912億83百万円、リース債権及びリース投資資産の増加額248億11百万円であり、主な収入の要因は、賃貸資産減価償却費887億42百万円、税金等調整前当期純利益284億60百万円であります。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、22億34百万円の支出(前連結会計年度は21億12百万円の支出)となりました。主な支出の要因は、社用資産の取得による支出21億47百万円によるものであります。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、173億55百万円の収入(前連結会計年度は552億57百万円の支出)となりました。主な収入の要因は、長期借入れによる収入1,656億13百万円、社債の発行による収入398億28百万円であり、主な支出の要因は、長期借入金の返済による支出1,440億25百万円、コマーシャル・ペーパーの純減額240億円であります。
③ 営業取引の状況
a 契約実行高
当連結会計年度における契約実行実績は次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の契約実行高の記載は省略しております。
b 営業資産残高
前連結会計年度及び当連結会計年度における営業資産残高は次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の営業資産残高の記載は省略しております。
c 営業実績
前連結会計年度及び当連結会計年度における営業実績は次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の営業実績の記載は省略しております。
① 前連結会計年度
② 当連結会計年度
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 事業環境
自動車業界においては、半導体不足をはじめとする供給制約が解消されつつあることから、登録車及び軽自動車の新車販売台数の合計(2023年4月～2024年3月実績:一般社団法人日本自動車販売協会連合会発表)は前年度比3.3%増の452万8千台となりました。
自動車リース業界においては、2023年度(2023年4月～2024年3月実績:一般社団法人日本自動車リース協会連合会発表)のリース契約台数は前年度比5.1%増の182万2千台、このうち新車リース契約台数は前年度比7.0%増の74万1千台となりました。新車販売台数に占めるリース化率は前年度比0.6ポイント増の16.4%とほぼ横ばいで推移しております。
法人・個人ともに自動車については、保有・リース・カーシェアリング等の多種多様な選択肢の中から検討されるものと考えられ、自動車リース会社も外部環境の変化を敏感にとらえ、今まで以上にお客さまのニーズに対応できるサービスを提供していく努力が必要となります。
③ 事業活動
当社グループの安定した収益を確保し、持続的な成長への軌道を確立すべく策定した新たな事業計画「SMAS Evolution 2023∞」の3つの大方針に係る成果は次のとおりであります。
a モビリティサービス事業及びEV関連事業の強化
自動車産業は、コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化といったトレンドを中心にパラダイムシフトの渦中にあり、お客さまのニーズも多様化・高度化しており、従来型の自動車リースの枠を越えて、レンタル・シェアリング・公共交通機関等を組み合わせたモビリティマネジメントの提供が求められております。
当社は「モビリティ&EV戦略推進本部(現 モビリティ戦略推進本部)」を中心に、各種商品・サービスの機能追加、アップデート等を行い、より利便性や質の高い商品・サービスの提供を引続き強力に推進しております。当社グループは従来の商品に加え、2023年10月には交通事故や交通違反に起因する企業の信用やブランド価値の減損を未然に防止することを目的とした安全運転に関する「テキスト付きの講座」を定期的に配信する「SMAS-Driver’s Campus」を新たにリリースし、提供を開始しました。また、EV関連事業の強化としてEVの試乗会を複数回開催し、法人のお客さまだけでなく自治体の職員の方々にも実際にEVを体験頂く機会を設けるべく積極的に展開しました。
b 事業領域の拡大
当社グループは従来の枠に留まらず、将来の安定した収益の確保を目的に積極的な事業領域の拡大に努めております。海外事業の分野においては、当社グループとしては4カ国目となるインドネシアに新たな事業会社「PT. SMAS Mobility Indonesia」を当連結会計年度に設立し、今後もアジア・大洋州を中心に海外事業の拡大を進めてまいります。また、2023年6月にArval社、Element Fleet Management社との戦略的アライアンス契約を締結し、3社間のパートナーシップをより一層強固なものとしました。国内事業では、これまで以上に自治体への営業展開を積極的に進めるほか、高い付加価値を持つ商品の開発を進め、法人顧客の満足度向上と取引拡大にも引続き取り組んでまいります。
c コーポレートブランディングの確立及びサステナビリティ経営
当社は業界におけるプレゼンスを高めるため、2023年10月26日から同年11月5日に東京ビッグサイトで開催されたJapan Mobility Showに自動車リース会社として唯一、出展いたしました。更に、2024年3月1日より「信頼」・「環境」・「希望」の想いを込めたコーポレート・ロゴマークへの刷新を行っており、その周知・浸透を目的として、TV等の様々な媒体を通じたCM広告をはじめ、企業ブランディング広告の展開に取り組んでおります。
また、持続可能な社会への貢献を目指し、当社グループではサステナビリティ経営に取り組んでおります。その一環として、CO2排出を抑えた車両の購入による地球環境の向上及び交通事故の無い安心・安全な社会を目指し、2023年8月と2024年2月にサステナビリティボンドを発行いたしました。
④ 財政状態の分析
a 資産の状況
当連結会計年度末の営業資産残高は前連結会計年度末比317億52百万円増の6,978億78百万円となり、総資産は前連結会計年度末比481億1百万円増の8,579億63百万円となりました。
b 資金調達の状況
ア 資金調達の方針
当社グループは資金調達基盤を強化していくことにより、事業の持続的成長に必要な資金量を安定的に確保するとともに、資金調達コストの圧縮を通じて収益力の向上を図ることを基本方針としております。多数の有力な金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、優良な格付を背景とした資本市場における社債、コマーシャル・ペーパーの発行等により、調達手段の多様化を行っております。また、固定金利での長期資金調達を中心とする保守的な資金調達を行っており、更にALMの実施により金利リスクや流動性リスク等の各種リスクを適切にコントロールしております。
イ 資金調達の状況
当連結会計年度末の有利子負債(リース債務を除く)残高は、前連結会計年度末比299億27百万円増の6,285億51百万円となりました。このうち、長期借入金残高は前連結会計年度末比241億21百万円増の4,709億58百万円、短期借入金残高は同98億5百万円増の715億93百万円、コマーシャル・ペーパーによる調達残高は同240億円減の60億円となりました。
また、社債は200億円の償還に対し400億円を新規に発行したことにより、社債残高は前連結会計年度末比200億円増の800億円となりました。なお、新規発行のうち300億円はサステナビリティボンドとして発行しており、CO2排出量が基準値以下のハイブリッド車やEV等の新規購入資金及び高度な交通事故削減サポート実現を目的とした高機能車載器の新規購入資金に充てております。
ウ 格付の状況
当連結会計年度末において、当社は次のとおり格付機関から格付を取得しております。
c 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げによる利益剰余金の増加の一方で、配当の実施による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末比143億25百万円増の1,514億37百万円となりました。この結果、自己資本比率は16.3%となりました。
⑤ 経営成績等の分析
a 経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、新車契約の獲得増加による営業資産残高増加の影響等により売上高は3,929億74百万円(前連結会計年度比1.6%増)、再リース契約の堅調な推移もあり売上総利益は740億96百万円(前連結会計年度比2.3%増)となりました。販売費及び一般管理費については、企業ブランディング及びモビリティサービス商品に係る広告宣伝費の支出、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が5類に引き下げられたことにより、経済活動が正常化に進んだことによる営業活動量の増加に伴う交通費をはじめとした営業費の増加等はありましたが、債権回収が順調に進んだことに伴う貸倒引当金の取崩し等により営業利益は284億38百万円(前連結会計年度比1.5%増)、経常利益は286億3百万円(前連結会計年度比2.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は179億93百万円(前連結会計年度比2.2%増)となりました。
営業資産及び売上総利益の推移は次のグラフのとおりであります。新車契約の増加により営業資産残高は増加に転じております。売上総利益は良質な営業資産の積み上げ効果や再リース契約が堅調に推移していること、及び中古車相場も底堅く推移していること等により堅調な推移を示しております。
b キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、賃貸資産をはじめとする営業資産の購入資金であります。
当連結会計年度においては、自動車メーカーの新車供給能力の回復等により営業資産の新規購入が増加したことを主な要因として、営業活動によるキャッシュ・フローは50億9百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、モビリティサービス等のシステム投資による社用資産取得、EVシフトに向けたEV関連企業への出資を行ったことを主な要因として、22億34百万円の支出となりました。
営業資産の新規購入が増加していること、及び社債の償還等の資金需要に対応するために借入や社債の発行などの資金調達を実施したことにより財務活動によるキャッシュ・フローは173億55百万円の収入となりました。
今後の営業資産の購入及びシステム投資をはじめとした資金需要に対応するため、長期借入金や社債、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーにより、持続的成長に必要な資金量の安定的な確保に努めております。また、当社グループは、社債の発行登録を1,500億円、コマーシャル・ペーパーの発行枠を2,400億円設定しており、機動的に資金調達が出来る体制を構築しております。
加えて、当社グループでは流動性の確保のため取引金融機関等と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は前連結会計年度末比10億円減の2,776億円となりました。当連結会計年度末の当座貸越契約及びコミットメントライン契約による借入未実行残高は2,255億円であり、資金の流動性は十分に確保されております。
更に、資金調達の手段・タイミングを分散することによって流動性リスクの軽減を図っております。
なお、日常的な手元流動性については、営業関連収支やコマーシャル・ペーパーの借換えを含む財務関連収支の安全性確保に必要且つ十分な残高を維持する方針としております。ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の不安定化による地政学リスクの高まりなどを踏まえ、足もとの手元流動性は前連結会計年度末と同様に高い水準を確保しており、当連結会計年度末における現金及び預金残高は、前連結会計年度末比101億57百万円増の338億58百万円となりました。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの営業の業容では、新車契約の獲得増加により契約実行高は2,516億33百万円(前連結会計年度比25.3%増)、営業資産残高は6,978億78百万円(前連結会計年度比317億52百万円増)となりました。損益面では、営業資産残高の増加等により売上高は3,929億74百万円(前連結会計年度比1.6%増)、営業利益は284億38百万円(前連結会計年度比1.5%増)、経常利益は286億3百万円(前連結会計年度比2.3%増)となりました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は179億93百万円(前連結会計年度比2.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より101億57百万円増加し、338億58百万円となりました。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、50億9百万円の支出(前連結会計年度は570億86百万円の収入)となりました。主な支出の要因は、賃貸資産の増加額912億83百万円、リース債権及びリース投資資産の増加額248億11百万円であり、主な収入の要因は、賃貸資産減価償却費887億42百万円、税金等調整前当期純利益284億60百万円であります。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、22億34百万円の支出(前連結会計年度は21億12百万円の支出)となりました。主な支出の要因は、社用資産の取得による支出21億47百万円によるものであります。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、173億55百万円の収入(前連結会計年度は552億57百万円の支出)となりました。主な収入の要因は、長期借入れによる収入1,656億13百万円、社債の発行による収入398億28百万円であり、主な支出の要因は、長期借入金の返済による支出1,440億25百万円、コマーシャル・ペーパーの純減額240億円であります。
③ 営業取引の状況
a 契約実行高
当連結会計年度における契約実行実績は次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の契約実行高の記載は省略しております。
| セグメントの名称 | 契約実行高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 自動車リース事業 | 251,633 | 125.3 |
b 営業資産残高
前連結会計年度及び当連結会計年度における営業資産残高は次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の営業資産残高の記載は省略しております。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 期末残高(百万円) | 期末残高(百万円) | |
| 自動車リース事業 | 666,125 | 697,878 |
c 営業実績
前連結会計年度及び当連結会計年度における営業実績は次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の営業実績の記載は省略しております。
① 前連結会計年度
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 売上原価 (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) |
| 自動車リース事業 | 386,806 | 312,355 | 74,450 | 2,033 | 72,417 |
② 当連結会計年度
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 売上原価 (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) |
| 自動車リース事業 | 392,974 | 316,247 | 76,726 | 2,630 | 74,096 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 事業環境
自動車業界においては、半導体不足をはじめとする供給制約が解消されつつあることから、登録車及び軽自動車の新車販売台数の合計(2023年4月～2024年3月実績:一般社団法人日本自動車販売協会連合会発表)は前年度比3.3%増の452万8千台となりました。
自動車リース業界においては、2023年度(2023年4月～2024年3月実績:一般社団法人日本自動車リース協会連合会発表)のリース契約台数は前年度比5.1%増の182万2千台、このうち新車リース契約台数は前年度比7.0%増の74万1千台となりました。新車販売台数に占めるリース化率は前年度比0.6ポイント増の16.4%とほぼ横ばいで推移しております。
法人・個人ともに自動車については、保有・リース・カーシェアリング等の多種多様な選択肢の中から検討されるものと考えられ、自動車リース会社も外部環境の変化を敏感にとらえ、今まで以上にお客さまのニーズに対応できるサービスを提供していく努力が必要となります。
③ 事業活動
当社グループの安定した収益を確保し、持続的な成長への軌道を確立すべく策定した新たな事業計画「SMAS Evolution 2023∞」の3つの大方針に係る成果は次のとおりであります。
a モビリティサービス事業及びEV関連事業の強化
自動車産業は、コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化といったトレンドを中心にパラダイムシフトの渦中にあり、お客さまのニーズも多様化・高度化しており、従来型の自動車リースの枠を越えて、レンタル・シェアリング・公共交通機関等を組み合わせたモビリティマネジメントの提供が求められております。
当社は「モビリティ&EV戦略推進本部(現 モビリティ戦略推進本部)」を中心に、各種商品・サービスの機能追加、アップデート等を行い、より利便性や質の高い商品・サービスの提供を引続き強力に推進しております。当社グループは従来の商品に加え、2023年10月には交通事故や交通違反に起因する企業の信用やブランド価値の減損を未然に防止することを目的とした安全運転に関する「テキスト付きの講座」を定期的に配信する「SMAS-Driver’s Campus」を新たにリリースし、提供を開始しました。また、EV関連事業の強化としてEVの試乗会を複数回開催し、法人のお客さまだけでなく自治体の職員の方々にも実際にEVを体験頂く機会を設けるべく積極的に展開しました。
b 事業領域の拡大
当社グループは従来の枠に留まらず、将来の安定した収益の確保を目的に積極的な事業領域の拡大に努めております。海外事業の分野においては、当社グループとしては4カ国目となるインドネシアに新たな事業会社「PT. SMAS Mobility Indonesia」を当連結会計年度に設立し、今後もアジア・大洋州を中心に海外事業の拡大を進めてまいります。また、2023年6月にArval社、Element Fleet Management社との戦略的アライアンス契約を締結し、3社間のパートナーシップをより一層強固なものとしました。国内事業では、これまで以上に自治体への営業展開を積極的に進めるほか、高い付加価値を持つ商品の開発を進め、法人顧客の満足度向上と取引拡大にも引続き取り組んでまいります。
c コーポレートブランディングの確立及びサステナビリティ経営
当社は業界におけるプレゼンスを高めるため、2023年10月26日から同年11月5日に東京ビッグサイトで開催されたJapan Mobility Showに自動車リース会社として唯一、出展いたしました。更に、2024年3月1日より「信頼」・「環境」・「希望」の想いを込めたコーポレート・ロゴマークへの刷新を行っており、その周知・浸透を目的として、TV等の様々な媒体を通じたCM広告をはじめ、企業ブランディング広告の展開に取り組んでおります。
また、持続可能な社会への貢献を目指し、当社グループではサステナビリティ経営に取り組んでおります。その一環として、CO2排出を抑えた車両の購入による地球環境の向上及び交通事故の無い安心・安全な社会を目指し、2023年8月と2024年2月にサステナビリティボンドを発行いたしました。
④ 財政状態の分析
a 資産の状況
当連結会計年度末の営業資産残高は前連結会計年度末比317億52百万円増の6,978億78百万円となり、総資産は前連結会計年度末比481億1百万円増の8,579億63百万円となりました。
b 資金調達の状況
ア 資金調達の方針
当社グループは資金調達基盤を強化していくことにより、事業の持続的成長に必要な資金量を安定的に確保するとともに、資金調達コストの圧縮を通じて収益力の向上を図ることを基本方針としております。多数の有力な金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、優良な格付を背景とした資本市場における社債、コマーシャル・ペーパーの発行等により、調達手段の多様化を行っております。また、固定金利での長期資金調達を中心とする保守的な資金調達を行っており、更にALMの実施により金利リスクや流動性リスク等の各種リスクを適切にコントロールしております。
イ 資金調達の状況
当連結会計年度末の有利子負債(リース債務を除く)残高は、前連結会計年度末比299億27百万円増の6,285億51百万円となりました。このうち、長期借入金残高は前連結会計年度末比241億21百万円増の4,709億58百万円、短期借入金残高は同98億5百万円増の715億93百万円、コマーシャル・ペーパーによる調達残高は同240億円減の60億円となりました。
また、社債は200億円の償還に対し400億円を新規に発行したことにより、社債残高は前連結会計年度末比200億円増の800億円となりました。なお、新規発行のうち300億円はサステナビリティボンドとして発行しており、CO2排出量が基準値以下のハイブリッド車やEV等の新規購入資金及び高度な交通事故削減サポート実現を目的とした高機能車載器の新規購入資金に充てております。
ウ 格付の状況
当連結会計年度末において、当社は次のとおり格付機関から格付を取得しております。
| 格 付 機 関 | 長 期 格 付 | 短 期 格 付 |
| 株式会社日本格付研究所(JCR) | AA- | J-1+ |
| 株式会社格付投資情報センター(R&I) | A+ | a-1 |
c 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げによる利益剰余金の増加の一方で、配当の実施による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末比143億25百万円増の1,514億37百万円となりました。この結果、自己資本比率は16.3%となりました。
⑤ 経営成績等の分析
a 経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、新車契約の獲得増加による営業資産残高増加の影響等により売上高は3,929億74百万円(前連結会計年度比1.6%増)、再リース契約の堅調な推移もあり売上総利益は740億96百万円(前連結会計年度比2.3%増)となりました。販売費及び一般管理費については、企業ブランディング及びモビリティサービス商品に係る広告宣伝費の支出、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が5類に引き下げられたことにより、経済活動が正常化に進んだことによる営業活動量の増加に伴う交通費をはじめとした営業費の増加等はありましたが、債権回収が順調に進んだことに伴う貸倒引当金の取崩し等により営業利益は284億38百万円(前連結会計年度比1.5%増)、経常利益は286億3百万円(前連結会計年度比2.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は179億93百万円(前連結会計年度比2.2%増)となりました。
営業資産及び売上総利益の推移は次のグラフのとおりであります。新車契約の増加により営業資産残高は増加に転じております。売上総利益は良質な営業資産の積み上げ効果や再リース契約が堅調に推移していること、及び中古車相場も底堅く推移していること等により堅調な推移を示しております。
b キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、賃貸資産をはじめとする営業資産の購入資金であります。
当連結会計年度においては、自動車メーカーの新車供給能力の回復等により営業資産の新規購入が増加したことを主な要因として、営業活動によるキャッシュ・フローは50億9百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、モビリティサービス等のシステム投資による社用資産取得、EVシフトに向けたEV関連企業への出資を行ったことを主な要因として、22億34百万円の支出となりました。
営業資産の新規購入が増加していること、及び社債の償還等の資金需要に対応するために借入や社債の発行などの資金調達を実施したことにより財務活動によるキャッシュ・フローは173億55百万円の収入となりました。
今後の営業資産の購入及びシステム投資をはじめとした資金需要に対応するため、長期借入金や社債、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーにより、持続的成長に必要な資金量の安定的な確保に努めております。また、当社グループは、社債の発行登録を1,500億円、コマーシャル・ペーパーの発行枠を2,400億円設定しており、機動的に資金調達が出来る体制を構築しております。
加えて、当社グループでは流動性の確保のため取引金融機関等と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は前連結会計年度末比10億円減の2,776億円となりました。当連結会計年度末の当座貸越契約及びコミットメントライン契約による借入未実行残高は2,255億円であり、資金の流動性は十分に確保されております。
更に、資金調達の手段・タイミングを分散することによって流動性リスクの軽減を図っております。
なお、日常的な手元流動性については、営業関連収支やコマーシャル・ペーパーの借換えを含む財務関連収支の安全性確保に必要且つ十分な残高を維持する方針としております。ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の不安定化による地政学リスクの高まりなどを踏まえ、足もとの手元流動性は前連結会計年度末と同様に高い水準を確保しており、当連結会計年度末における現金及び預金残高は、前連結会計年度末比101億57百万円増の338億58百万円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
