半期報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により内外需ともに下振れ、景気は大幅に減速しております。
緊急事態宣言を受けて個人消費や企業の生産活動が低迷・減速したことから、第1四半期(2020年4～6月)の実質GDP成長率がリーマン・ショック直後を超える大幅なマイナス成長となりました。足元は、日本銀行による2020年9月の全国企業短期経済観測調査において、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた経済活動が再開に向かうなどにより企業の業況感悪化に一先ず歯止めがかかった結果となりましたが、感染再拡大への不安が足かせとなり大企業製造業の景況感を示す業況判断指数の水準は依然として低い状態となっております。
企業収益についても、製造業では内外の自動車販売の急減もあり主力の輸送用機械の売上が大幅に減少し、非製造業では緊急事態宣言の発令に伴い、小売・サービス・運送等を中心に幅広い業種で減収となりました。第2四半期(2020年7～9月)は、内外の活動制限緩和を受け持ち直しに向かったものの、海外景気の先行き不透明感や、国内でも引続き感染対策が必要なことから緩やかな回復ペースとなっております。
設備投資につきましても、業績の悪化や先行き不透明感を受けて延期・中止する動きが見られました。景気の先行き懸念が根強い中、企業による設備投資への慎重姿勢が続くものと考えられます。
このような環境の下、当中間連結会計期間における当社グループの業容は、契約実行高が991億19百万円(前年同期比30.0%減)、営業資産残高は7,527億41百万円(前連結会計年度7,782億73百万円)となりました。
損益面では、新型コロナウイルス感染症の影響等もありましたが、前連結会計年度までの営業資産の積み上げや、再リース契約が順調に推移したことにより、売上高は1,976億5百万円(前年同期比0.9%増)となり、営業利益は76億88百万円(前年同期比7.4%増)、経常利益は76億4百万円(前年同期比8.5%増)となりました。結果、親会社株主に帰属する中間純利益は73億99百万円(前年同期比74.8%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より399億60百万円増加し、562億73百万円となりました。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、258億31百万円の収入(前中間連結会計期間は182億99百万円の支出)となりました。主な収入の要因は、賃貸資産減価償却費487億11百万円、リース債権及びリース投資資産の減少額92億23百万円、税金等調整前中間純利益75億80百万円であり、主な支出の要因は、賃貸資産の増加額371億81百万円、仕入債務の減少額73億68百万円、法人税等の支払額20億68百万円であります。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、11億17百万円の支出(前中間連結会計期間は17億67百万円の支出)となりました。これは主に社用資産の取得による支出11億41百万円によるものであります。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、151億37百万円の収入(前中間連結会計期間は204億12百万円の収入)となりました。主な収入の要因は、短期借入金の純増加額434億42百万円、長期借入れによる収入385億42百万円であり、主な支出の要因は、長期借入金の返済による支出421億41百万円、コマーシャル・ペーパーの純減少額410億円であります。
③ 営業取引の状況
a 契約実行高
当中間連結会計期間における契約実行実績は次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
b 営業資産残高
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における営業資産残高は次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
c 営業実績
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における営業実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの中間連結財務諸表で採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 注記事項(追加情報)」に記載しております。
② 事業環境
自動車業界においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により自動車メーカーが一時的な生産の停止、また、需要低迷や顧客が来店を控えたことなどにより、2020年度上期の新車販売台数(登録自動車及び軽自動車)は、前年同期比22.6%減の202万8,502台となり、販売台数は前年同期実績を大幅に下回りました。(一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会発表)。
国内自動車リース業界においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を主因とし、2020年度上期のリース契約台数は前年同期比4.1%減の79万5,688台となり、内新車リースは前年同期比11.9%減の33万3,840台となりました(一般社団法人日本自動車リース協会連合会発表)。新車販売台数は前年同期を下回っておりますが、他業種が新たな収益獲得機会のツールとしてリースの取扱いを強化していることや、個人向けリースが浸透してきたことなどを背景に新車販売台数に占めるリース化率は前年同期比2.0%増の16.5%となりました。
③ 事業活動
このような環境の下、当社グループは安定した収益を確保し持続的な成長への軌道を確立すべく、2018年度を初年度とする中期経営計画に基づき、営業基盤の拡充及び事業・経営基盤の確立に取組んでまいりました。
a 営業基盤の拡充及び事業・経営基盤の確立
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い事業活動は一定の影響を受け、法人市場におきましては新車リースではなくコストを抑制できる再リース契約を選択する傾向がありました。加えて、トラック・バス等の商用車の新規契約をMOBILOTS株式会社(持分法適用関連会社)にて行っていること、「量」から「質」への転換を推進し、収益性の低い案件の取組みを引続き抑制していることなどにより契約実行高は前年同期比で下回る状況となりました。
足元では契約台数は増加傾向にありますが、一部のお客様は自動車の利用形態について検討をはじめている状況であり、これはまさしく当社グループが中期経営計画で掲げております、従来型の自動車リースの枠を越えた、レンタル・シェアリング・公共交通機関などを組み合わせたモビリティマネジメントの提供をするチャンスであると考えております。新たな事業基盤の構築のため、モビリティソリューション開発プロジェクト等、各種施策の具現化に取組んでまいります。
b 事業再編
当社の連結子会社であるSMASフリート株式会社を2020年4月に当社を存続会社とする吸収合併をいたしました。既に業務・システム統合を実施済みであり、合併によるシナジーと社内融合を生み出すべく取組んでおります。
④ 財政状態の分析
a 資産の状況
当中間連結会計期間末の資産は、新型コロナウイルス感染症の影響等もあり営業資産残高は前連結会計年度末比255億31百万円減の7,527億41百万円となる一方で、不測の事態に備えるために手元流動性の水準を引き上げていることもあり、現金及び預金は前連結会計年度末比399億60百万円増の562億73百万円となりました。これらの結果、総資産は前連結会計年度末比148億56百万円増の9,627億85百万円となりました。
b 資金調達の状況
ア 資金調達の方針
当社グループは資金調達基盤を強化していくことにより、事業の持続的成長に必要な資金量を安定的に確保するとともに、資金調達コストの圧縮を通じて収益力の向上を図ることを基本方針としております。多数の有力な金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、優良な格付を背景とした資本市場における社債、コマーシャル・ペーパーの発行及びリース債権の流動化の実施等により、調達手段の多様化を行っております。また、固定金利での長期資金調達を中心とする保守的な資金調達を行っており、更にALM(Asset Liability Management:資産と負債の総合管理)の実施により、金利リスクや流動性リスク等の各種リスクを適切にコントロールしております。
イ 資金調達の状況
当中間連結会計期間末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比199億46百万円増の7,719億88百万円となりました。この内、1年内返済予定を含めた長期借入金残高は、前連結会計年度末比27億42百万円減の5,400億20百万円、短期借入金残高は同433億88百万円増の1,159億67百万円、コマーシャル・ペーパーによる調達残高は同410億円減の440億円となりました。また、社債を200億円新規に発行し、社債残高は700億円となりました。社債新規発行200億円の内、100億円はグリーンボンドとして発行しており、環境負荷の低いハイブリッド車や電気自動車等の新規購入資金に充てることとしております。
短期借入金残高の増加は、新型コロナウイルス感染症の影響による金融市場の不安定化に対応し、コマーシャル・ペーパーによる調達の一部を銀行借入にシフトしたものです。
c 純資産の状況
当中間連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の積み上げによる利益剰余金の増加の一方で、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末比47億6百万円増の1,308億87百万円となりました。この結果、自己資本比率は13.0%となりました。
⑤ 経営成績等の分析
a 経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響の中、新規契約の獲得が落ち込んだ状況ではありましたが、前連結会計年度までの営業資産の積み上げ効果もあり、売上高は1,976億5百万円(前年同期比0.9%増)となりました。リース収益は順調に積み上がってはいるものの、中古車市場の悪化に伴うリース契約満了時におけるリース車両の売却益減少もあり、売上総利益は前年同期並みの284億82百万円(前年同期比0.0%減)となりました。販売費及び一般管理費においては、新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒引当金の積み増しもありましたが、テレワーク推奨等により交通費などの販売費全般が低く抑えられたこと、また、SMASフリート株式会社との合併によるシステム関連費用等の削減もあり、営業利益は76億88百万円(前年同期比7.4%増)、経常利益は76億4百万円(前年同期比8.5%増)となりました。また、SMASフリート株式会社との合併に伴う繰延税金資産の計上もあり、親会社株主に帰属する中間純利益は73億99百万円(前年同期比74.8%増)となりました。
b キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、賃貸資産をはじめとする営業資産の購入資金であります。
当中間連結会計期間においては、契約実行高が前年同期を下回るなど営業資産の新規購入が低い水準となったことを主な要因として営業活動によるキャッシュ・フローは258億31百万円の収入となりました。
当中間連結会計期間ではSMASフリート株式会社との合併に伴うシステム統合を実施いたしました。これによりシステム統合関連の支払いが前連結会計年度に続き発生しております。また、モビリティソリューション開発に向けた投資も行っております。
今後の営業資産の購入等の資金需要に対応するため、長期借入金や社債、コマーシャル・ペーパーまたは短期借入金により、持続的成長に必要な資金量の安定的な確保に努めております。また、当社グループは、社債の発行登録を1,500億円、コマーシャル・ペーパーの発行枠を2,400億円設定しており、機動的に資金調達が出来る体制を構築しております。
加えて、当社グループでは流動性の確保を更に強化するため、取引金融機関等と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当中間連結会計期間末の残高は前連結会計年度末比50億円減の2,916億円となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響による金融市場不安定化への対応として、当座貸越契約に基づく短期借入を実施したことにより、当中間連結会計期間末の当座貸越契約及びコミットメントライン契約による借入未実行残高は、前連結会計年度末比484億50百万円減の1,829億70百万円となりました。また、長期安定資金確保のため、社債を新規に200億円発行しました。
なお、日常的な手元流動性については、営業関連収支やコマーシャル・ペーパーの借換えを含む財務関連収支の安全性確保と、金利費用節減に必要且つ十分な残高を維持する方針とし、更に、資金調達の手段・タイミングを分散することによって流動性管理の安全化を図っております。また、2020年3月以降は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う不測の事態に備えるため、手元流動性の水準を引き上げており、当中間連結会計期間末における現金及び預金残高は、前連結会計年度末比399億60百万円増の562億73百万円となりました。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により内外需ともに下振れ、景気は大幅に減速しております。
緊急事態宣言を受けて個人消費や企業の生産活動が低迷・減速したことから、第1四半期(2020年4～6月)の実質GDP成長率がリーマン・ショック直後を超える大幅なマイナス成長となりました。足元は、日本銀行による2020年9月の全国企業短期経済観測調査において、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた経済活動が再開に向かうなどにより企業の業況感悪化に一先ず歯止めがかかった結果となりましたが、感染再拡大への不安が足かせとなり大企業製造業の景況感を示す業況判断指数の水準は依然として低い状態となっております。
企業収益についても、製造業では内外の自動車販売の急減もあり主力の輸送用機械の売上が大幅に減少し、非製造業では緊急事態宣言の発令に伴い、小売・サービス・運送等を中心に幅広い業種で減収となりました。第2四半期(2020年7～9月)は、内外の活動制限緩和を受け持ち直しに向かったものの、海外景気の先行き不透明感や、国内でも引続き感染対策が必要なことから緩やかな回復ペースとなっております。
設備投資につきましても、業績の悪化や先行き不透明感を受けて延期・中止する動きが見られました。景気の先行き懸念が根強い中、企業による設備投資への慎重姿勢が続くものと考えられます。
このような環境の下、当中間連結会計期間における当社グループの業容は、契約実行高が991億19百万円(前年同期比30.0%減)、営業資産残高は7,527億41百万円(前連結会計年度7,782億73百万円)となりました。
損益面では、新型コロナウイルス感染症の影響等もありましたが、前連結会計年度までの営業資産の積み上げや、再リース契約が順調に推移したことにより、売上高は1,976億5百万円(前年同期比0.9%増)となり、営業利益は76億88百万円(前年同期比7.4%増)、経常利益は76億4百万円(前年同期比8.5%増)となりました。結果、親会社株主に帰属する中間純利益は73億99百万円(前年同期比74.8%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より399億60百万円増加し、562億73百万円となりました。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、258億31百万円の収入(前中間連結会計期間は182億99百万円の支出)となりました。主な収入の要因は、賃貸資産減価償却費487億11百万円、リース債権及びリース投資資産の減少額92億23百万円、税金等調整前中間純利益75億80百万円であり、主な支出の要因は、賃貸資産の増加額371億81百万円、仕入債務の減少額73億68百万円、法人税等の支払額20億68百万円であります。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、11億17百万円の支出(前中間連結会計期間は17億67百万円の支出)となりました。これは主に社用資産の取得による支出11億41百万円によるものであります。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、151億37百万円の収入(前中間連結会計期間は204億12百万円の収入)となりました。主な収入の要因は、短期借入金の純増加額434億42百万円、長期借入れによる収入385億42百万円であり、主な支出の要因は、長期借入金の返済による支出421億41百万円、コマーシャル・ペーパーの純減少額410億円であります。
③ 営業取引の状況
a 契約実行高
当中間連結会計期間における契約実行実績は次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
| セグメントの名称 | 契約実行高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 自動車リース事業 | 99,119 | 70.0 |
b 営業資産残高
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における営業資産残高は次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
| 期末残高(百万円) | 期末残高(百万円) | |
| 自動車リース事業 | 778,273 | 752,741 |
c 営業実績
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における営業実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
前中間連結会計期間
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 売上原価 (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) |
| 自動車リース事業 | 195,899 | 166,426 | 29,473 | 986 | 28,487 |
当中間連結会計期間
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 売上原価 (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) |
| 自動車リース事業 | 197,605 | 167,971 | 29,633 | 1,151 | 28,482 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの中間連結財務諸表で採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 注記事項(追加情報)」に記載しております。
② 事業環境
自動車業界においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により自動車メーカーが一時的な生産の停止、また、需要低迷や顧客が来店を控えたことなどにより、2020年度上期の新車販売台数(登録自動車及び軽自動車)は、前年同期比22.6%減の202万8,502台となり、販売台数は前年同期実績を大幅に下回りました。(一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会発表)。
国内自動車リース業界においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を主因とし、2020年度上期のリース契約台数は前年同期比4.1%減の79万5,688台となり、内新車リースは前年同期比11.9%減の33万3,840台となりました(一般社団法人日本自動車リース協会連合会発表)。新車販売台数は前年同期を下回っておりますが、他業種が新たな収益獲得機会のツールとしてリースの取扱いを強化していることや、個人向けリースが浸透してきたことなどを背景に新車販売台数に占めるリース化率は前年同期比2.0%増の16.5%となりました。
③ 事業活動
このような環境の下、当社グループは安定した収益を確保し持続的な成長への軌道を確立すべく、2018年度を初年度とする中期経営計画に基づき、営業基盤の拡充及び事業・経営基盤の確立に取組んでまいりました。
a 営業基盤の拡充及び事業・経営基盤の確立
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い事業活動は一定の影響を受け、法人市場におきましては新車リースではなくコストを抑制できる再リース契約を選択する傾向がありました。加えて、トラック・バス等の商用車の新規契約をMOBILOTS株式会社(持分法適用関連会社)にて行っていること、「量」から「質」への転換を推進し、収益性の低い案件の取組みを引続き抑制していることなどにより契約実行高は前年同期比で下回る状況となりました。
足元では契約台数は増加傾向にありますが、一部のお客様は自動車の利用形態について検討をはじめている状況であり、これはまさしく当社グループが中期経営計画で掲げております、従来型の自動車リースの枠を越えた、レンタル・シェアリング・公共交通機関などを組み合わせたモビリティマネジメントの提供をするチャンスであると考えております。新たな事業基盤の構築のため、モビリティソリューション開発プロジェクト等、各種施策の具現化に取組んでまいります。
b 事業再編
当社の連結子会社であるSMASフリート株式会社を2020年4月に当社を存続会社とする吸収合併をいたしました。既に業務・システム統合を実施済みであり、合併によるシナジーと社内融合を生み出すべく取組んでおります。
④ 財政状態の分析
a 資産の状況
当中間連結会計期間末の資産は、新型コロナウイルス感染症の影響等もあり営業資産残高は前連結会計年度末比255億31百万円減の7,527億41百万円となる一方で、不測の事態に備えるために手元流動性の水準を引き上げていることもあり、現金及び預金は前連結会計年度末比399億60百万円増の562億73百万円となりました。これらの結果、総資産は前連結会計年度末比148億56百万円増の9,627億85百万円となりました。
b 資金調達の状況
ア 資金調達の方針
当社グループは資金調達基盤を強化していくことにより、事業の持続的成長に必要な資金量を安定的に確保するとともに、資金調達コストの圧縮を通じて収益力の向上を図ることを基本方針としております。多数の有力な金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、優良な格付を背景とした資本市場における社債、コマーシャル・ペーパーの発行及びリース債権の流動化の実施等により、調達手段の多様化を行っております。また、固定金利での長期資金調達を中心とする保守的な資金調達を行っており、更にALM(Asset Liability Management:資産と負債の総合管理)の実施により、金利リスクや流動性リスク等の各種リスクを適切にコントロールしております。
イ 資金調達の状況
当中間連結会計期間末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比199億46百万円増の7,719億88百万円となりました。この内、1年内返済予定を含めた長期借入金残高は、前連結会計年度末比27億42百万円減の5,400億20百万円、短期借入金残高は同433億88百万円増の1,159億67百万円、コマーシャル・ペーパーによる調達残高は同410億円減の440億円となりました。また、社債を200億円新規に発行し、社債残高は700億円となりました。社債新規発行200億円の内、100億円はグリーンボンドとして発行しており、環境負荷の低いハイブリッド車や電気自動車等の新規購入資金に充てることとしております。
短期借入金残高の増加は、新型コロナウイルス感染症の影響による金融市場の不安定化に対応し、コマーシャル・ペーパーによる調達の一部を銀行借入にシフトしたものです。
c 純資産の状況
当中間連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の積み上げによる利益剰余金の増加の一方で、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末比47億6百万円増の1,308億87百万円となりました。この結果、自己資本比率は13.0%となりました。
⑤ 経営成績等の分析
a 経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響の中、新規契約の獲得が落ち込んだ状況ではありましたが、前連結会計年度までの営業資産の積み上げ効果もあり、売上高は1,976億5百万円(前年同期比0.9%増)となりました。リース収益は順調に積み上がってはいるものの、中古車市場の悪化に伴うリース契約満了時におけるリース車両の売却益減少もあり、売上総利益は前年同期並みの284億82百万円(前年同期比0.0%減)となりました。販売費及び一般管理費においては、新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒引当金の積み増しもありましたが、テレワーク推奨等により交通費などの販売費全般が低く抑えられたこと、また、SMASフリート株式会社との合併によるシステム関連費用等の削減もあり、営業利益は76億88百万円(前年同期比7.4%増)、経常利益は76億4百万円(前年同期比8.5%増)となりました。また、SMASフリート株式会社との合併に伴う繰延税金資産の計上もあり、親会社株主に帰属する中間純利益は73億99百万円(前年同期比74.8%増)となりました。
b キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、賃貸資産をはじめとする営業資産の購入資金であります。
当中間連結会計期間においては、契約実行高が前年同期を下回るなど営業資産の新規購入が低い水準となったことを主な要因として営業活動によるキャッシュ・フローは258億31百万円の収入となりました。
当中間連結会計期間ではSMASフリート株式会社との合併に伴うシステム統合を実施いたしました。これによりシステム統合関連の支払いが前連結会計年度に続き発生しております。また、モビリティソリューション開発に向けた投資も行っております。
今後の営業資産の購入等の資金需要に対応するため、長期借入金や社債、コマーシャル・ペーパーまたは短期借入金により、持続的成長に必要な資金量の安定的な確保に努めております。また、当社グループは、社債の発行登録を1,500億円、コマーシャル・ペーパーの発行枠を2,400億円設定しており、機動的に資金調達が出来る体制を構築しております。
加えて、当社グループでは流動性の確保を更に強化するため、取引金融機関等と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当中間連結会計期間末の残高は前連結会計年度末比50億円減の2,916億円となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響による金融市場不安定化への対応として、当座貸越契約に基づく短期借入を実施したことにより、当中間連結会計期間末の当座貸越契約及びコミットメントライン契約による借入未実行残高は、前連結会計年度末比484億50百万円減の1,829億70百万円となりました。また、長期安定資金確保のため、社債を新規に200億円発行しました。
なお、日常的な手元流動性については、営業関連収支やコマーシャル・ペーパーの借換えを含む財務関連収支の安全性確保と、金利費用節減に必要且つ十分な残高を維持する方針とし、更に、資金調達の手段・タイミングを分散することによって流動性管理の安全化を図っております。また、2020年3月以降は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う不測の事態に備えるため、手元流動性の水準を引き上げており、当中間連結会計期間末における現金及び預金残高は、前連結会計年度末比399億60百万円増の562億73百万円となりました。
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