有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの営業の業容では、契約実行高は2,472億45百万円(前連結会計年度比100.7%)、営業資産残高は7,670億7百万円(前連結会計年度6,131億5百万円)となりました。
損益面では、売上高はリース資産の積み増しにより、3,396億67百万円で前連結会計年度比9.1%増となりました。リース契約満了時のリース車両の売却益の減少や、販売費及び一般管理費の増加がありましたが、営業利益は133億23百万円(前連結会計年度比9.7%増)、経常利益は138億16百万円(前連結会計年度比8.6%増)となりました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は85億25百万円(前連結会計年度比18.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より1億95百万円減少し、90億75百万円となりました。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、245億88百万円の支出(前連結会計年度は408億58百万円の支出)となりました。主な支出の要因は、賃貸資産の増加額954億95百万円、リース債権及びリース投資資産の増加額226億6百万円、法人税等の支払額40億59百万円であり、主な収入の要因は、賃貸資産減価償却費813億3百万円、税金等調整前当期純利益136億89百万円であります。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、281億38百万円の支出(前連結会計年度は12億71百万円の支出)となりました。これは主に子会社株式の取得による支出185億7百万円等によるものであります。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、525億36百万円の収入(前連結会計年度は467億36百万円の収入)となりました。主な収入の要因は、長期借入れによる収入2,040億99百万円であり、主な支出の要因は、短期借入金の純減額1,228億42百万円、長期借入金の返済による支出796億86百万円であります。
③ 営業取引の状況
a 契約実行高
当連結会計年度における契約実行実績は次のとおりであります。なお、当社グループは、自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の契約実行高の記載は省略しております。
b 営業資産残高
最近2連結会計年度における営業資産残高は次のとおりであります。なお、当社グループは、自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の営業資産残高の記載は省略しております。
c 営業実績
最近2連結会計年度における営業実績は次のとおりであります。なお、当社グループは、自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の営業実績の記載は省略しております。
前連結会計年度
当連結会計年度
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」に記載しております。
② 事業環境
2018年度の国内経済は、世界経済の緩やかな減速を背景に輸出の伸び悩みが続いてはいるものの、国内需要に支えられるかたちで景気回復が続いています。
国内自動車リース業界においては、2018年度(一般社団法人日本自動車リース協会連合会発表)のリース契約台数は、前年度比1.5%増の165万1,746台、内新車リース契約台数は前年度比3.2%増の76万6,658台となりました。新車販売台数(525万9,509台)に占めるリース化率は、14.6%で前年度比0.3%増と、景気回復や個人リース伸張等で増加傾向となりました。
③ 事業活動
このような環境下、当社グループは安定した収益を確保し、持続的な成長への軌道を確立すべく、2018年度を初年度とする中期経営計画に基づき、営業基盤の拡充と事業・経営基盤の確立に取り組んでまいりました。
a 営業基盤の拡充
自動車産業は、コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化といったトレンドを中心にパラダイムシフトの渦中にあり、中期経営計画に基づき事業領域の拡大に取り組んでおります。
2019年1月には、当社及びトヨタファイナンス株式会社、日野自動車株式会社との合弁により、ロジスティクス業界に特化したビジネスを展開する「MOBILOTS株式会社」を設立し、コネクティッド化技術等の新技術を活用し、商用車の新しいニーズに対応していきます。
b 事業・経営基盤の確立
当社及び関連会社が連携をとり、大口法人・中小口法人・個人マーケットそれぞれの領域におきまして、それぞれの強みを発揮し、サービスの提供に取り組んでおります。
新たな取り組みとして、当社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社の合弁会社である個人向けリースを提供する新会社「株式会社KINTO」を2019年1月に設立し、同年2月より営業を開始しました。
海外事業については、タイ・オーストラリア・インドでの事業基盤の拡大を図りました。特にSMAS Auto Leasing India Private Limitedにおいては2019年3月に増資を実施し更なる経営基盤の安定化を図り、規模の拡大を目指していきます。
c 事業再編
住友商事株式会社と株式会社三井住友フィナンシャルグループのリース事業再編に伴いまして、2019年1月より三井住友ファイナンス&リース株式会社が新たな株主として加わりました。
2019年1月にSMASフリート株式会社(SMFLキャピタル株式会社のフリート事業)を子会社化しました。これによりグループ保有管理台数は約98万台となり、国内最大の自動車リースグループとなりました。
④ 財政状態の分析
a 資産の状況
当連結会計年度末の営業資産残高は前連結会計年度末比1,539億1百万円増の7,670億7百万円となり、総資産は前連結会計年度末比1,932億53百万円増の9,281億62百万円となりました。
b 資金調達の状況
ア 資金調達の方針
当社グループは資金調達基盤を強化していくことにより、事業の持続的成長に必要な資金量を安定的に確保するとともに、資金調達コストの圧縮を通じて収益力の向上を図ることを基本方針としております。多数の有力な金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、優良な格付を背景とした資本市場における社債、コマーシャル・ペーパーの発行及びリース債権の流動化の実施等により、調達手段の多様化を行っております。また、ALMの実施により、金利リスクや流動性リスク等の各種リスクを適切にコントロールしております。
イ 資金調達の状況
当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比1,759億17百万円増の7,307億15百万円となりました。市場金利が低位安定する金融環境の中、有利子負債の長期化を推進した結果、1年内返済予定を含めた長期借入金残高は、前連結会計年度末比1,238億47百万円増の6,001億59百万円、短期借入金残高は同20億69百万円増の505億55百万円、社債、コマーシャル・ペーパー等の資本市場からの調達残高は同500億円増の800億円となりました。
c 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少やその他有価証券評価差額金の減少の一方で、増資による資本金及び資本剰余金の増加、非支配株主持分が増加したため、前連結会計年度末比96億60百万円増の1,243億98百万円となりました。この結果、自己資本比率は12.8%となりました。
⑤ 経営成績等の分析
a 経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高はリース資産の積み増しにより、3,396億67百万円で前連結会計年度比9.1%増となりました。リース契約満了時のリース車両の売却益の減少や、販売費及び一般管理費の増加がありましたが、営業利益は133億23百万円(前連結会計年度比9.7%増)、経常利益は138億16百万円(前連結会計年度比8.6%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は85億25百万円(前連結会計年度比18.1%増)となりました。
法人基盤の拡大は、直接営業に加え金融機関等の代理店との関係強化による間接営業を通じ、順調に拡大を続けました。個人リースについても、出光興産グループとの提携や、株式会社セディナオートリースでの代理店提携ビジネスが業容拡大に寄与しました。
b 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リース資産を始めとする営業資産の購入費用であります。
当社グループは、長期借入金や社債、コマーシャル・ペーパーまたは短期借入金により、持続的成長に必要な資金量の安定的な確保に努めております。
また、当社グループではコマーシャル・ペーパーの発行枠を2,400億円設定しており、機動的な資金調達が出来る体制を構築することで流動性の確保を行っております。
加えて、当社グループは流動性を確保するため取引金融機関等と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は前連結会計年度末比330億円増の2,966億円となりました。なお、当連結会計年度末の当座貸越契約及びコミットメントライン契約による借入未実行残高は2,404億70百万円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの営業の業容では、契約実行高は2,472億45百万円(前連結会計年度比100.7%)、営業資産残高は7,670億7百万円(前連結会計年度6,131億5百万円)となりました。
損益面では、売上高はリース資産の積み増しにより、3,396億67百万円で前連結会計年度比9.1%増となりました。リース契約満了時のリース車両の売却益の減少や、販売費及び一般管理費の増加がありましたが、営業利益は133億23百万円(前連結会計年度比9.7%増)、経常利益は138億16百万円(前連結会計年度比8.6%増)となりました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は85億25百万円(前連結会計年度比18.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より1億95百万円減少し、90億75百万円となりました。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、245億88百万円の支出(前連結会計年度は408億58百万円の支出)となりました。主な支出の要因は、賃貸資産の増加額954億95百万円、リース債権及びリース投資資産の増加額226億6百万円、法人税等の支払額40億59百万円であり、主な収入の要因は、賃貸資産減価償却費813億3百万円、税金等調整前当期純利益136億89百万円であります。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、281億38百万円の支出(前連結会計年度は12億71百万円の支出)となりました。これは主に子会社株式の取得による支出185億7百万円等によるものであります。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、525億36百万円の収入(前連結会計年度は467億36百万円の収入)となりました。主な収入の要因は、長期借入れによる収入2,040億99百万円であり、主な支出の要因は、短期借入金の純減額1,228億42百万円、長期借入金の返済による支出796億86百万円であります。
③ 営業取引の状況
a 契約実行高
当連結会計年度における契約実行実績は次のとおりであります。なお、当社グループは、自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の契約実行高の記載は省略しております。
| セグメントの名称 | 契約実行高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 自動車リース事業 | 247,245 | 100.7 |
b 営業資産残高
最近2連結会計年度における営業資産残高は次のとおりであります。なお、当社グループは、自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の営業資産残高の記載は省略しております。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 期末残高(百万円) | 期末残高(百万円) | |
| 自動車リース事業 | 613,105 | 767,007 |
c 営業実績
最近2連結会計年度における営業実績は次のとおりであります。なお、当社グループは、自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の営業実績の記載は省略しております。
前連結会計年度
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 売上原価 (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) |
| 自動車リース事業 | 311,197 | 264,822 | 46,375 | 1,872 | 44,502 |
当連結会計年度
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 売上原価 (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) |
| 自動車リース事業 | 339,667 | 289,204 | 50,462 | 2,095 | 48,366 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」に記載しております。
② 事業環境
2018年度の国内経済は、世界経済の緩やかな減速を背景に輸出の伸び悩みが続いてはいるものの、国内需要に支えられるかたちで景気回復が続いています。
国内自動車リース業界においては、2018年度(一般社団法人日本自動車リース協会連合会発表)のリース契約台数は、前年度比1.5%増の165万1,746台、内新車リース契約台数は前年度比3.2%増の76万6,658台となりました。新車販売台数(525万9,509台)に占めるリース化率は、14.6%で前年度比0.3%増と、景気回復や個人リース伸張等で増加傾向となりました。
③ 事業活動
このような環境下、当社グループは安定した収益を確保し、持続的な成長への軌道を確立すべく、2018年度を初年度とする中期経営計画に基づき、営業基盤の拡充と事業・経営基盤の確立に取り組んでまいりました。
a 営業基盤の拡充
自動車産業は、コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化といったトレンドを中心にパラダイムシフトの渦中にあり、中期経営計画に基づき事業領域の拡大に取り組んでおります。
2019年1月には、当社及びトヨタファイナンス株式会社、日野自動車株式会社との合弁により、ロジスティクス業界に特化したビジネスを展開する「MOBILOTS株式会社」を設立し、コネクティッド化技術等の新技術を活用し、商用車の新しいニーズに対応していきます。
b 事業・経営基盤の確立
当社及び関連会社が連携をとり、大口法人・中小口法人・個人マーケットそれぞれの領域におきまして、それぞれの強みを発揮し、サービスの提供に取り組んでおります。
新たな取り組みとして、当社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社の合弁会社である個人向けリースを提供する新会社「株式会社KINTO」を2019年1月に設立し、同年2月より営業を開始しました。
海外事業については、タイ・オーストラリア・インドでの事業基盤の拡大を図りました。特にSMAS Auto Leasing India Private Limitedにおいては2019年3月に増資を実施し更なる経営基盤の安定化を図り、規模の拡大を目指していきます。
c 事業再編
住友商事株式会社と株式会社三井住友フィナンシャルグループのリース事業再編に伴いまして、2019年1月より三井住友ファイナンス&リース株式会社が新たな株主として加わりました。
2019年1月にSMASフリート株式会社(SMFLキャピタル株式会社のフリート事業)を子会社化しました。これによりグループ保有管理台数は約98万台となり、国内最大の自動車リースグループとなりました。
④ 財政状態の分析
a 資産の状況
当連結会計年度末の営業資産残高は前連結会計年度末比1,539億1百万円増の7,670億7百万円となり、総資産は前連結会計年度末比1,932億53百万円増の9,281億62百万円となりました。
b 資金調達の状況
ア 資金調達の方針
当社グループは資金調達基盤を強化していくことにより、事業の持続的成長に必要な資金量を安定的に確保するとともに、資金調達コストの圧縮を通じて収益力の向上を図ることを基本方針としております。多数の有力な金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、優良な格付を背景とした資本市場における社債、コマーシャル・ペーパーの発行及びリース債権の流動化の実施等により、調達手段の多様化を行っております。また、ALMの実施により、金利リスクや流動性リスク等の各種リスクを適切にコントロールしております。
イ 資金調達の状況
当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比1,759億17百万円増の7,307億15百万円となりました。市場金利が低位安定する金融環境の中、有利子負債の長期化を推進した結果、1年内返済予定を含めた長期借入金残高は、前連結会計年度末比1,238億47百万円増の6,001億59百万円、短期借入金残高は同20億69百万円増の505億55百万円、社債、コマーシャル・ペーパー等の資本市場からの調達残高は同500億円増の800億円となりました。
c 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少やその他有価証券評価差額金の減少の一方で、増資による資本金及び資本剰余金の増加、非支配株主持分が増加したため、前連結会計年度末比96億60百万円増の1,243億98百万円となりました。この結果、自己資本比率は12.8%となりました。
⑤ 経営成績等の分析
a 経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高はリース資産の積み増しにより、3,396億67百万円で前連結会計年度比9.1%増となりました。リース契約満了時のリース車両の売却益の減少や、販売費及び一般管理費の増加がありましたが、営業利益は133億23百万円(前連結会計年度比9.7%増)、経常利益は138億16百万円(前連結会計年度比8.6%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は85億25百万円(前連結会計年度比18.1%増)となりました。
法人基盤の拡大は、直接営業に加え金融機関等の代理店との関係強化による間接営業を通じ、順調に拡大を続けました。個人リースについても、出光興産グループとの提携や、株式会社セディナオートリースでの代理店提携ビジネスが業容拡大に寄与しました。
b 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リース資産を始めとする営業資産の購入費用であります。
当社グループは、長期借入金や社債、コマーシャル・ペーパーまたは短期借入金により、持続的成長に必要な資金量の安定的な確保に努めております。
また、当社グループではコマーシャル・ペーパーの発行枠を2,400億円設定しており、機動的な資金調達が出来る体制を構築することで流動性の確保を行っております。
加えて、当社グループは流動性を確保するため取引金融機関等と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は前連結会計年度末比330億円増の2,966億円となりました。なお、当連結会計年度末の当座貸越契約及びコミットメントライン契約による借入未実行残高は2,404億70百万円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
