半期報告書-第43期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が続く中、内需は設備投資が高めの伸びとなったほか、外需も欧州向けや中国などアジア向け輸出が増勢を維持しました。企業の生産活動は供給制約の緩和などを背景に増産傾向となっており、個人消費は活動制限の緩和を受け、4～6月は外食や宿泊などサービスを中心に回復が見られましたが、7～9月は新型コロナウイルス感染症の再拡大により回復は一服した状況となりました。
第1四半期(2022年4～6月)の実質GDP成長率は、前期比年率3.5%増と3四半期連続のプラス成長となりました。足元では日本銀行による2022年9月の全国企業短期経済観測調査において、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数の水準は資源高と円安を背景とした原材料コストの増加が景況感を下押しし、3四半期連続の悪化となりました。しかし、先行きは円安が業績の追い風になることなどから、小幅の改善の見通しとなりました。
企業収益については、製造業は4四半期連続の増益となっており、海外景気の回復を受けた輸出の増加や、円安に伴う海外子会社からの配当金の増加などを背景に利益を押し上げました。また、非製造業についても行動制限の緩和に伴う個人消費の回復を追い風に、宿泊・飲食サービスや生活関連サービスを中心に増益となりました。
設備投資については、高水準の企業収益を背景に、コロナ禍で先送りされた投資再開に加えて、デジタル化や脱炭素に向けた投資の本格化による増加基調が続きました。
このような環境の下、当中間連結会計期間における当社グループの業容は、契約実行高が897億49百万円(前年同期比2.6%減)、営業資産残高は6,681億37百万円(前連結会計年度末比207億57百万円減)となりました。
損益面では、新型コロナウイルス感染症の影響や半導体不足に伴う自動車メーカーの新車供給能力の低下等により、前連結会計年度に引続き新規の新車契約獲得が落込んだ状況ではありましたが、中古車市場の活況によるリース満了時におけるリース車両の売却額の高騰等により、売上高は1,951億60百万円(前年同期比0.1%増)となり、営業利益は161億95百万円(前年同期比28.0%増)、経常利益は162億53百万円(前年同期比30.1%増)となりました。結果、親会社株主に帰属する中間純利益は103億6百万円(前年同期比26.4%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より93億92百万円減少し、144億56百万円となりました。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、303億71百万円の収入(前中間連結会計期間は219億68百万円の収入)となりました。主な収入の要因は、税金等調整前中間純利益162億10百万円、賃貸資産減価償却費460億63百万円、リース債権及びリース投資資産の減少額80億58百万円であり、主な支出の要因は、賃貸資産の増加額322億10百万円、仕入債務の減少額51億95百万円、法人税等の支払額30億95百万円であります。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、8億89百万円の支出(前中間連結会計期間は186億62百万円の収入)となりました。主な支出の要因は、社用資産の取得による支出9億8百万円であります。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、390億42百万円の支出(前中間連結会計期間は547億69百万円の支出)となりました。主な支出の要因は、長期借入金の返済による支出693億75百万円、配当金の支払額76億34百万円であり、主な収入の要因は、長期借入れによる収入489億21百万円であります。
③ 営業取引の状況
a 契約実行高
当中間連結会計期間における契約実行実績は次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
b 営業資産残高
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における営業資産残高は次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
c 営業実績
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における営業実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの中間連結財務諸表で採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 注記事項(追加情報)」に記載しております。
② 事業環境
自動車業界においては、半導体の供給不足に加え、コロナ禍によるアジア諸国からの部品調達の停滞による生産調整・停止等の影響により、2022年度上期の新車販売台数(登録自動車及び軽自動車)は、前年同期比6.2%減の192万3千台と、前年同期実績を下回り、依然として低迷した状況が続いております(一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会発表)。
国内自動車リース業界においては、2022年度上期のリース契約台数は前年同期比5.3%増の84万9千台となりましたが、内新車リースは半導体不足等による自動車メーカーの新車供給能力の低下などを背景に前年同期比3.5%減の31万9千台となりました(一般社団法人日本自動車リース協会連合会発表)。新車販売台数に占めるリース化率は、個人向けリースが市場を牽引していることもあり、前年同期比0.5ポイント増の16.6%となりました。
③ 事業活動
このような環境の下、当社グループは安定した収益を確保し持続的な成長への軌道を確立すべく、2022年度には2021年度と同様に3つの大方針と10の重点戦略を設定した事業計画「SMAS Evolution 2022∞」を策定し、事業収益基盤の拡充及び経営基盤の強化に取組んでおります。
自動車産業は、コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化といったトレンドを中心にパラダイムシフトの渦中にある中、自動車リース業界においても100年に一度と言われるモビリティシフトが更に加速傾向にあり、従来型の自動車リースの枠を越えて、レンタル・シェアリング・公共交通機関などを組み合わせたモビリティマネジメントの提供が求められております。
当社は「SMAS Evolution 2022∞」に「モビリティプラットフォーマーへの進化」を掲げ、より利便性や質の高いモビリティ関連商品・サービスの提供を強力に推進しており、当社の新たな事業収益基盤の一つとして確立していきたいと考えております。
2021年8月よりi-SMAS少額短期保険株式会社にて車両補償部分を対人・対物などの賠償部分と分離した少額短期保険商品「リペア保険(リース車両修理費用保険)」を提供しておりますが、既存の「事故実績型」に加え、2022年9月より「安全運転」、「エコ運転」のプロセスを評価する「テレマティクス型」を新たにラインナップに追加しました。
④ 財政状態の分析
a 資産の状況
当中間連結会計期間末の資産は、半導体不足に伴う新車供給能力の低下等の影響により営業資産残高は前連結会計年度末比207億57百万円減の6,681億37百万円となり、総資産は前連結会計年度末比273億57百万円減の8,087億95百万円となりました。
b 資金調達の状況
ア 資金調達の方針
当社グループは資金調達基盤を強化していくことにより、事業の持続的成長に必要な資金量を安定的に確保するとともに、資金調達コストの圧縮を通じて収益力の向上を図ることを基本方針としております。多数の有力な金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、優良な格付を背景とした社債、コマーシャル・ペーパーの発行等により、調達手段の多様化を行っております。また、固定金利での長期資金調達を中心とする保守的な資金調達を行っており、更にALM(Asset Liability Management:資産と負債の総合管理)の実施により、金利リスクや流動性リスク等の各種リスクを適切にコントロールしております。
イ 資金調達の状況
当中間連結会計期間末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比278億46百万円減の6,162億37百万円となりました。この内、1年内返済予定を含めた長期借入金残高は、営業資産残高の減少により前連結会計年度末比183億87百万円減の4,695億56百万円、短期借入金残高は同54億59百万円減の646億81百万円、コマーシャル・ペーパーによる調達残高は同40億円減の120億円、1年内償還予定を含めた社債残高は同増減なしの700億円となりました。
ウ 格付の状況
当中間連結会計期間末において、当社は次のとおり格付機関から格付を取得しております。
c 純資産の状況
当中間連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の積み上げによる利益剰余金の増加の一方で、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末比42億20百万円増の1,300億29百万円となりました。この結果、自己資本比率は15.1%となりました。
⑤ 経営成績等の分析
a 経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、半導体不足等による自動車メーカーの新車供給能力の低下が続いていることにより新規の新車契約獲得が伸び悩んだものの、中古車市場の活況によるリース満了時におけるリース車両の売却額の高騰等により、売上高は1,951億60百万円(前年同期比0.1%増)となりました。リース収益は新規の新車契約は伸び悩んだものの、再リース契約の獲得及び新型コロナウイルス感染症拡大以前から継続的に採算見直しによる収益性の追求を実施してきたことに加え、中古車市場の活況によるリース車両の売却益増加もあり、売上総利益は377億33百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益は161億95百万円(前年同期比28.0%増)、経常利益は162億53百万円(前年同期比30.1%増)となりました。結果、親会社株主に帰属する中間純利益は103億6百万円(前年同期比26.4%増)となりました。
b キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、賃貸資産をはじめとする営業資産の購入資金であります。
当中間連結会計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響や半導体不足に伴う新車供給能力の低下等により、営業資産の新規購入が引続き低い水準となったことを主な要因として、営業活動によるキャッシュ・フローは303億71百万円の収入となりました。
今後の営業資産の購入等の資金需要に対応するため、長期借入金及び社債、並びに短期借入金及びコマーシャル・ペーパーにより、持続的成長に必要な資金量の安定的な確保に努めております。また、当社グループは、社債の発行登録を1,500億円、コマーシャル・ペーパーの発行枠を2,400億円設定しており、機動的に資金調達が出来る体制を構築しております。
加えて、当社グループでは流動性の確保のため取引金融機関等と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当中間連結会計期間末の契約総額は前連結会計年度末比70億円増の2,786億円となりました。当中間連結会計期間末の当座貸越契約及びコミットメントライン契約による借入未実行残高は2,229億円であり、資金の流動性は十分に確保されております。
更に、資金調達の手段・タイミングを分散することによって流動性リスクの軽減を図っております。
なお、日常的な手元流動性については、営業関連収支やコマーシャル・ペーパーの借換えを含む財務関連収支の安全性確保に必要且つ十分な残高を維持する方針としております。当中間連結会計期間末における現金及び預金残高は、前連結会計年度末比93億92百万円減の144億56百万円となりました。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が続く中、内需は設備投資が高めの伸びとなったほか、外需も欧州向けや中国などアジア向け輸出が増勢を維持しました。企業の生産活動は供給制約の緩和などを背景に増産傾向となっており、個人消費は活動制限の緩和を受け、4～6月は外食や宿泊などサービスを中心に回復が見られましたが、7～9月は新型コロナウイルス感染症の再拡大により回復は一服した状況となりました。
第1四半期(2022年4～6月)の実質GDP成長率は、前期比年率3.5%増と3四半期連続のプラス成長となりました。足元では日本銀行による2022年9月の全国企業短期経済観測調査において、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数の水準は資源高と円安を背景とした原材料コストの増加が景況感を下押しし、3四半期連続の悪化となりました。しかし、先行きは円安が業績の追い風になることなどから、小幅の改善の見通しとなりました。
企業収益については、製造業は4四半期連続の増益となっており、海外景気の回復を受けた輸出の増加や、円安に伴う海外子会社からの配当金の増加などを背景に利益を押し上げました。また、非製造業についても行動制限の緩和に伴う個人消費の回復を追い風に、宿泊・飲食サービスや生活関連サービスを中心に増益となりました。
設備投資については、高水準の企業収益を背景に、コロナ禍で先送りされた投資再開に加えて、デジタル化や脱炭素に向けた投資の本格化による増加基調が続きました。
このような環境の下、当中間連結会計期間における当社グループの業容は、契約実行高が897億49百万円(前年同期比2.6%減)、営業資産残高は6,681億37百万円(前連結会計年度末比207億57百万円減)となりました。
損益面では、新型コロナウイルス感染症の影響や半導体不足に伴う自動車メーカーの新車供給能力の低下等により、前連結会計年度に引続き新規の新車契約獲得が落込んだ状況ではありましたが、中古車市場の活況によるリース満了時におけるリース車両の売却額の高騰等により、売上高は1,951億60百万円(前年同期比0.1%増)となり、営業利益は161億95百万円(前年同期比28.0%増)、経常利益は162億53百万円(前年同期比30.1%増)となりました。結果、親会社株主に帰属する中間純利益は103億6百万円(前年同期比26.4%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より93億92百万円減少し、144億56百万円となりました。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、303億71百万円の収入(前中間連結会計期間は219億68百万円の収入)となりました。主な収入の要因は、税金等調整前中間純利益162億10百万円、賃貸資産減価償却費460億63百万円、リース債権及びリース投資資産の減少額80億58百万円であり、主な支出の要因は、賃貸資産の増加額322億10百万円、仕入債務の減少額51億95百万円、法人税等の支払額30億95百万円であります。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、8億89百万円の支出(前中間連結会計期間は186億62百万円の収入)となりました。主な支出の要因は、社用資産の取得による支出9億8百万円であります。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、390億42百万円の支出(前中間連結会計期間は547億69百万円の支出)となりました。主な支出の要因は、長期借入金の返済による支出693億75百万円、配当金の支払額76億34百万円であり、主な収入の要因は、長期借入れによる収入489億21百万円であります。
③ 営業取引の状況
a 契約実行高
当中間連結会計期間における契約実行実績は次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
| セグメントの名称 | 契約実行高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 自動車リース事業 | 89,749 | 97.4 |
b 営業資産残高
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における営業資産残高は次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
| 期末残高(百万円) | 期末残高(百万円) | |
| 自動車リース事業 | 688,894 | 668,137 |
c 営業実績
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における営業実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
前中間連結会計期間
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 売上原価 (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) |
| 自動車リース事業 | 194,988 | 160,938 | 34,050 | 973 | 33,076 |
当中間連結会計期間
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 売上原価 (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) |
| 自動車リース事業 | 195,160 | 156,471 | 38,689 | 955 | 37,733 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの中間連結財務諸表で採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 注記事項(追加情報)」に記載しております。
② 事業環境
自動車業界においては、半導体の供給不足に加え、コロナ禍によるアジア諸国からの部品調達の停滞による生産調整・停止等の影響により、2022年度上期の新車販売台数(登録自動車及び軽自動車)は、前年同期比6.2%減の192万3千台と、前年同期実績を下回り、依然として低迷した状況が続いております(一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会発表)。
国内自動車リース業界においては、2022年度上期のリース契約台数は前年同期比5.3%増の84万9千台となりましたが、内新車リースは半導体不足等による自動車メーカーの新車供給能力の低下などを背景に前年同期比3.5%減の31万9千台となりました(一般社団法人日本自動車リース協会連合会発表)。新車販売台数に占めるリース化率は、個人向けリースが市場を牽引していることもあり、前年同期比0.5ポイント増の16.6%となりました。
③ 事業活動
このような環境の下、当社グループは安定した収益を確保し持続的な成長への軌道を確立すべく、2022年度には2021年度と同様に3つの大方針と10の重点戦略を設定した事業計画「SMAS Evolution 2022∞」を策定し、事業収益基盤の拡充及び経営基盤の強化に取組んでおります。
自動車産業は、コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化といったトレンドを中心にパラダイムシフトの渦中にある中、自動車リース業界においても100年に一度と言われるモビリティシフトが更に加速傾向にあり、従来型の自動車リースの枠を越えて、レンタル・シェアリング・公共交通機関などを組み合わせたモビリティマネジメントの提供が求められております。
当社は「SMAS Evolution 2022∞」に「モビリティプラットフォーマーへの進化」を掲げ、より利便性や質の高いモビリティ関連商品・サービスの提供を強力に推進しており、当社の新たな事業収益基盤の一つとして確立していきたいと考えております。
2021年8月よりi-SMAS少額短期保険株式会社にて車両補償部分を対人・対物などの賠償部分と分離した少額短期保険商品「リペア保険(リース車両修理費用保険)」を提供しておりますが、既存の「事故実績型」に加え、2022年9月より「安全運転」、「エコ運転」のプロセスを評価する「テレマティクス型」を新たにラインナップに追加しました。
④ 財政状態の分析
a 資産の状況
当中間連結会計期間末の資産は、半導体不足に伴う新車供給能力の低下等の影響により営業資産残高は前連結会計年度末比207億57百万円減の6,681億37百万円となり、総資産は前連結会計年度末比273億57百万円減の8,087億95百万円となりました。
b 資金調達の状況
ア 資金調達の方針
当社グループは資金調達基盤を強化していくことにより、事業の持続的成長に必要な資金量を安定的に確保するとともに、資金調達コストの圧縮を通じて収益力の向上を図ることを基本方針としております。多数の有力な金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、優良な格付を背景とした社債、コマーシャル・ペーパーの発行等により、調達手段の多様化を行っております。また、固定金利での長期資金調達を中心とする保守的な資金調達を行っており、更にALM(Asset Liability Management:資産と負債の総合管理)の実施により、金利リスクや流動性リスク等の各種リスクを適切にコントロールしております。
イ 資金調達の状況
当中間連結会計期間末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比278億46百万円減の6,162億37百万円となりました。この内、1年内返済予定を含めた長期借入金残高は、営業資産残高の減少により前連結会計年度末比183億87百万円減の4,695億56百万円、短期借入金残高は同54億59百万円減の646億81百万円、コマーシャル・ペーパーによる調達残高は同40億円減の120億円、1年内償還予定を含めた社債残高は同増減なしの700億円となりました。
ウ 格付の状況
当中間連結会計期間末において、当社は次のとおり格付機関から格付を取得しております。
| 格 付 機 関 | 長 期 格 付 | 短 期 格 付 |
| 株式会社日本格付研究所(JCR) | AA- | J-1+ |
| 株式会社格付投資情報センター(R&I) | A+ | a-1 |
c 純資産の状況
当中間連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の積み上げによる利益剰余金の増加の一方で、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末比42億20百万円増の1,300億29百万円となりました。この結果、自己資本比率は15.1%となりました。
⑤ 経営成績等の分析
a 経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、半導体不足等による自動車メーカーの新車供給能力の低下が続いていることにより新規の新車契約獲得が伸び悩んだものの、中古車市場の活況によるリース満了時におけるリース車両の売却額の高騰等により、売上高は1,951億60百万円(前年同期比0.1%増)となりました。リース収益は新規の新車契約は伸び悩んだものの、再リース契約の獲得及び新型コロナウイルス感染症拡大以前から継続的に採算見直しによる収益性の追求を実施してきたことに加え、中古車市場の活況によるリース車両の売却益増加もあり、売上総利益は377億33百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益は161億95百万円(前年同期比28.0%増)、経常利益は162億53百万円(前年同期比30.1%増)となりました。結果、親会社株主に帰属する中間純利益は103億6百万円(前年同期比26.4%増)となりました。
b キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、賃貸資産をはじめとする営業資産の購入資金であります。
当中間連結会計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響や半導体不足に伴う新車供給能力の低下等により、営業資産の新規購入が引続き低い水準となったことを主な要因として、営業活動によるキャッシュ・フローは303億71百万円の収入となりました。
今後の営業資産の購入等の資金需要に対応するため、長期借入金及び社債、並びに短期借入金及びコマーシャル・ペーパーにより、持続的成長に必要な資金量の安定的な確保に努めております。また、当社グループは、社債の発行登録を1,500億円、コマーシャル・ペーパーの発行枠を2,400億円設定しており、機動的に資金調達が出来る体制を構築しております。
加えて、当社グループでは流動性の確保のため取引金融機関等と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当中間連結会計期間末の契約総額は前連結会計年度末比70億円増の2,786億円となりました。当中間連結会計期間末の当座貸越契約及びコミットメントライン契約による借入未実行残高は2,229億円であり、資金の流動性は十分に確保されております。
更に、資金調達の手段・タイミングを分散することによって流動性リスクの軽減を図っております。
なお、日常的な手元流動性については、営業関連収支やコマーシャル・ペーパーの借換えを含む財務関連収支の安全性確保に必要且つ十分な残高を維持する方針としております。当中間連結会計期間末における現金及び預金残高は、前連結会計年度末比93億92百万円減の144億56百万円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
