半期報告書-第40期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との対比は記載しておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境については昨年に比べ増加ペースは鈍化したものの、引続き増加基調が持続しております。足元では、働き方改革等の影響で一人当たりの労働時間が減少していることも雇用者数の押し上げに作用しているものと考えられます。
企業収益についても堅調な内需を下支えに高い水準での推移となっており、個人消費については良好な所得環境に支えられ、緩やかに回復が続いております。今後、消費増税の影響で短期的には減速感が強まる可能性があるものの、内需に牽引されるかたちで引続き緩やかな景気回復が続く見込みです。
設備投資は増加基調が持続しております。米中貿易摩擦や中国経済の減速等の外部環境の逆風を受け、一部産業では減少しているものの、良好な収益環境が企業の投資マインドを支えております。
このような環境の下、当中間連結会計期間における当社グループの業容は、契約実行高が1,416億38百万円、営業資産残高は7,843億13百万円(前連結会計年度7,670億7百万円)となりました。
損益面では、売上高は営業資産の積み増し等により1,958億99百万円となり、営業利益は71億59百万円、経常利益は70億8百万円となりました。結果、親会社株主に帰属する中間純利益は42億34百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より3億24百万円増加し、94億円となりました。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、182億99百万円の支出となりました。主な支出の要因は、賃貸資産の増加額559億50百万円、リース債権及びリース投資資産の増加額133億44百万円、法人税等の支払額22億80百万円であり、主な収入の要因は、賃貸資産減価償却費484億39百万円、税金等調整前中間純利益69億91百万円であります。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、17億67百万円の支出となりました。これは主に社用資産の取得による支出17億76百万円等によるものであります。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、204億12百万円の収入となりました。主な収入の要因は、長期借入れによる収入749億49百万円、コマーシャル・ペーパーの純増加額600億円であり、主な支出の要因は、長期借入金の返済による支出1,277億47百万円であります。
③ 営業取引の状況
a 契約実行高
当中間連結会計期間における契約実行実績は次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
b 営業資産残高
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における営業資産残高は次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
c 営業実績
当中間連結会計期間における営業実績は次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表」に記載しております。
② 事業環境
自動車業界においては、自動車メーカー各社が投入した新型車や大幅改良車が市場を牽引した他、消費増税を目前に控えた駆け込み需要も一定程度販売を後押ししました。また、ハイブリッド車を中心とした電動車販売台数が前年同期を上回ったこともあり、2019年度上期の新車販売台数(登録自動車及び軽自動車)は、前年同期比5.6%増の262万1,470台となり3年連続で前年実績を上回りました(一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会発表)。
国内自動車リース業界においては、既存リース会社のみならず、自動車販売店・ガソリンスタンド及び車用品販売店等の他業種が新たな収益獲得機会のツールとしてリースの取扱いを強化していることを背景に、中小口法人及び個人リースが市場を牽引しております。一方、大口法人マーケット需要が一巡していることを要因として、2019年度上期のリース契約台数は前年同期並みの82万9,793台となり、内新車リースは前年同期比0.8%減の37万9,145台に留まりました(一般社団法人日本自動車リース協会連合会発表)。新車販売台数に占めるリース化率は、前年同期比0.9%減の14.5%となりました。
③ 事業活動
このような環境の下、当社グループが安定した収益を確保し、持続的な成長への軌道を確立すべく、2018年度を初年度とする中期経営計画に基づき、営業基盤の拡充及び事業・経営基盤の確立に取り組んでまいりました。
a 営業基盤の拡充及び事業・経営基盤の確立
自動車産業は、ICTを活用してマイカー以外の全ての交通手段によるモビリティ(移動)を一つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな移動概念である「MaaS」と呼ばれる産業の改革が進展しております。
当社としてはそのような状況を注視しつつ、中期経営計画に掲げておりますモビリティソリューションプロバイダー戦略に基づき新商品及びサービスの検討・開発に取り組んでおり、2019年度上期には新たな車載器である「SMAS Smart Connect」の導入、また、レンタカー手配アプリ「Mobility Passport」をリリースしております。従来の質の高い車両管理サービスの提供に加え、「SMAS Smart Connect」・「Mobility Passport」の活用等により、社用車の最適なトータルマネジメントの提供を目指しております。
2019年1月に当社及びトヨタファイナンス株式会社、日野自動車株式会社との合弁により設立した、ロジスティクス業界に特化したビジネスを展開する「MOBILOTS株式会社」は、同年10月より営業を開始しております。コネクティッド化技術等の新技術を活用し、商用車の新しいニーズに対応していきます。
b 事業再編
住友商事株式会社と株式会社三井住友フィナンシャルグループのリース事業再編に伴い、2019年1月に100%子会社化しましたSMASフリート株式会社につきましては、2020年4月を目途に当社を存続会社とした合併に向けた検討を開始しております。
④ 財政状態の分析
a 資産の状況
当中間連結会計期間末の営業資産残高は前連結会計年度末比173億6百万円増の7,843億13百万円となり、総資産は前連結会計年度末比246億73百万円増の9,528億36百万円となりました。
b 資金調達の状況
ア 資金調達の方針
当社グループは資金調達基盤を強化していくことにより、事業の持続的成長に必要な資金量を安定的に確保するとともに、資金調達コストの圧縮を通じて収益力の向上を図ることを基本方針としております。多数の有力な金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、優良な格付を背景とした資本市場における無担保社債及びコマーシャル・ペーパーの発行、リース債権の流動化の実施等により調達手段の多様化を図っております。また、ALM(Asset Liability Management:資産と負債の総合管理)の実施により、金利リスクや流動性リスク等の各種リスクを適切にコントロールしております。
イ 資金調達の状況
当中間連結会計期間末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比243億90百万円増の7,551億5百万円となりました。SMASフリート株式会社の子会社化に伴う借入金の一部を返済し、コマーシャル・ペーパー等で調達した結果、1年内返済予定を含めた長期借入金残高は、前連結会計年度末比531億70百万円減の5,469億89百万円、短期借入金残高は同177億60百万円増の683億15百万円、無担保社債、コマーシャル・ペーパー等の資本市場からの調達残高は同598億円増の1,398億円となりました。
c 純資産の状況
当中間連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の積み上げによる利益剰余金の増加の一方で、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末比2億88百万円減の1,241億10百万円となりました。この結果、自己資本比率は12.4%となりました。
⑤ 経営成績等の分析
a 経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、2019年1月のリース事業再編によるSMASフリート株式会社の子会社化及び営業資産の積み増し等により、売上高は1,958億99百万円となりました。メンテナンス費用の削減等によりリース収益は順調に積み上がりましたが、中古車市場の悪化によるリース契約満了時におけるリース車両の売却益減少により、売上総利益は284億87百万円となりました。販売費及び一般管理費においては、SMASフリート株式会社との合併に向けた一時費用が増加したこともあり営業利益は71億59百万円、経常利益は70億8百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は42億34百万円となりました。
法人基盤の拡大は、従来の直接営業に加え金融機関等の代理店との提携や、株主との協働ビジネスの推進等により計画通り実績を積み上げました。また個人リースについても、株式会社セディナオートリースや株式会社エース・オートリースでの代理店提携ビジネスが業容拡大に寄与しました。
b 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要の主なものは、賃貸資産を始めとする営業資産の購入資金であります。
当社グループは、長期借入金や無担保社債、コマーシャル・ペーパー又は短期借入金により、持続的成長に必要な資金量の安定的な確保に努めております。
また、当社グループではコマーシャル・ペーパーの発行枠を2,400億円設定しており、機動的な資金調達ができる体制を構築することで流動性の確保を図っております。
加えて、当社グループは流動性を確保するため取引金融機関等と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当中間連結会計期間末の契約総額は、前連結会計年度末と同額の2,966億円となりました。 なお、当中間連結会計期間末の当座貸越契約及びコミットメントライン契約による借入未実行残高は2,326億20百万円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との対比は記載しておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境については昨年に比べ増加ペースは鈍化したものの、引続き増加基調が持続しております。足元では、働き方改革等の影響で一人当たりの労働時間が減少していることも雇用者数の押し上げに作用しているものと考えられます。
企業収益についても堅調な内需を下支えに高い水準での推移となっており、個人消費については良好な所得環境に支えられ、緩やかに回復が続いております。今後、消費増税の影響で短期的には減速感が強まる可能性があるものの、内需に牽引されるかたちで引続き緩やかな景気回復が続く見込みです。
設備投資は増加基調が持続しております。米中貿易摩擦や中国経済の減速等の外部環境の逆風を受け、一部産業では減少しているものの、良好な収益環境が企業の投資マインドを支えております。
このような環境の下、当中間連結会計期間における当社グループの業容は、契約実行高が1,416億38百万円、営業資産残高は7,843億13百万円(前連結会計年度7,670億7百万円)となりました。
損益面では、売上高は営業資産の積み増し等により1,958億99百万円となり、営業利益は71億59百万円、経常利益は70億8百万円となりました。結果、親会社株主に帰属する中間純利益は42億34百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より3億24百万円増加し、94億円となりました。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、182億99百万円の支出となりました。主な支出の要因は、賃貸資産の増加額559億50百万円、リース債権及びリース投資資産の増加額133億44百万円、法人税等の支払額22億80百万円であり、主な収入の要因は、賃貸資産減価償却費484億39百万円、税金等調整前中間純利益69億91百万円であります。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、17億67百万円の支出となりました。これは主に社用資産の取得による支出17億76百万円等によるものであります。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、204億12百万円の収入となりました。主な収入の要因は、長期借入れによる収入749億49百万円、コマーシャル・ペーパーの純増加額600億円であり、主な支出の要因は、長期借入金の返済による支出1,277億47百万円であります。
③ 営業取引の状況
a 契約実行高
当中間連結会計期間における契約実行実績は次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
| セグメントの名称 | 契約実行高(百万円) |
| 自動車リース事業 | 141,638 |
b 営業資産残高
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における営業資産残高は次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
| 期末残高(百万円) | 期末残高(百万円) | |
| 自動車リース事業 | 767,007 | 784,313 |
c 営業実績
当中間連結会計期間における営業実績は次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 売上原価 (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) |
| 自動車リース事業 | 195,899 | 166,426 | 29,473 | 986 | 28,487 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表」に記載しております。
② 事業環境
自動車業界においては、自動車メーカー各社が投入した新型車や大幅改良車が市場を牽引した他、消費増税を目前に控えた駆け込み需要も一定程度販売を後押ししました。また、ハイブリッド車を中心とした電動車販売台数が前年同期を上回ったこともあり、2019年度上期の新車販売台数(登録自動車及び軽自動車)は、前年同期比5.6%増の262万1,470台となり3年連続で前年実績を上回りました(一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会発表)。
国内自動車リース業界においては、既存リース会社のみならず、自動車販売店・ガソリンスタンド及び車用品販売店等の他業種が新たな収益獲得機会のツールとしてリースの取扱いを強化していることを背景に、中小口法人及び個人リースが市場を牽引しております。一方、大口法人マーケット需要が一巡していることを要因として、2019年度上期のリース契約台数は前年同期並みの82万9,793台となり、内新車リースは前年同期比0.8%減の37万9,145台に留まりました(一般社団法人日本自動車リース協会連合会発表)。新車販売台数に占めるリース化率は、前年同期比0.9%減の14.5%となりました。
③ 事業活動
このような環境の下、当社グループが安定した収益を確保し、持続的な成長への軌道を確立すべく、2018年度を初年度とする中期経営計画に基づき、営業基盤の拡充及び事業・経営基盤の確立に取り組んでまいりました。
a 営業基盤の拡充及び事業・経営基盤の確立
自動車産業は、ICTを活用してマイカー以外の全ての交通手段によるモビリティ(移動)を一つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな移動概念である「MaaS」と呼ばれる産業の改革が進展しております。
当社としてはそのような状況を注視しつつ、中期経営計画に掲げておりますモビリティソリューションプロバイダー戦略に基づき新商品及びサービスの検討・開発に取り組んでおり、2019年度上期には新たな車載器である「SMAS Smart Connect」の導入、また、レンタカー手配アプリ「Mobility Passport」をリリースしております。従来の質の高い車両管理サービスの提供に加え、「SMAS Smart Connect」・「Mobility Passport」の活用等により、社用車の最適なトータルマネジメントの提供を目指しております。
2019年1月に当社及びトヨタファイナンス株式会社、日野自動車株式会社との合弁により設立した、ロジスティクス業界に特化したビジネスを展開する「MOBILOTS株式会社」は、同年10月より営業を開始しております。コネクティッド化技術等の新技術を活用し、商用車の新しいニーズに対応していきます。
b 事業再編
住友商事株式会社と株式会社三井住友フィナンシャルグループのリース事業再編に伴い、2019年1月に100%子会社化しましたSMASフリート株式会社につきましては、2020年4月を目途に当社を存続会社とした合併に向けた検討を開始しております。
④ 財政状態の分析
a 資産の状況
当中間連結会計期間末の営業資産残高は前連結会計年度末比173億6百万円増の7,843億13百万円となり、総資産は前連結会計年度末比246億73百万円増の9,528億36百万円となりました。
b 資金調達の状況
ア 資金調達の方針
当社グループは資金調達基盤を強化していくことにより、事業の持続的成長に必要な資金量を安定的に確保するとともに、資金調達コストの圧縮を通じて収益力の向上を図ることを基本方針としております。多数の有力な金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、優良な格付を背景とした資本市場における無担保社債及びコマーシャル・ペーパーの発行、リース債権の流動化の実施等により調達手段の多様化を図っております。また、ALM(Asset Liability Management:資産と負債の総合管理)の実施により、金利リスクや流動性リスク等の各種リスクを適切にコントロールしております。
イ 資金調達の状況
当中間連結会計期間末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比243億90百万円増の7,551億5百万円となりました。SMASフリート株式会社の子会社化に伴う借入金の一部を返済し、コマーシャル・ペーパー等で調達した結果、1年内返済予定を含めた長期借入金残高は、前連結会計年度末比531億70百万円減の5,469億89百万円、短期借入金残高は同177億60百万円増の683億15百万円、無担保社債、コマーシャル・ペーパー等の資本市場からの調達残高は同598億円増の1,398億円となりました。
c 純資産の状況
当中間連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の積み上げによる利益剰余金の増加の一方で、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末比2億88百万円減の1,241億10百万円となりました。この結果、自己資本比率は12.4%となりました。
⑤ 経営成績等の分析
a 経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、2019年1月のリース事業再編によるSMASフリート株式会社の子会社化及び営業資産の積み増し等により、売上高は1,958億99百万円となりました。メンテナンス費用の削減等によりリース収益は順調に積み上がりましたが、中古車市場の悪化によるリース契約満了時におけるリース車両の売却益減少により、売上総利益は284億87百万円となりました。販売費及び一般管理費においては、SMASフリート株式会社との合併に向けた一時費用が増加したこともあり営業利益は71億59百万円、経常利益は70億8百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は42億34百万円となりました。
法人基盤の拡大は、従来の直接営業に加え金融機関等の代理店との提携や、株主との協働ビジネスの推進等により計画通り実績を積み上げました。また個人リースについても、株式会社セディナオートリースや株式会社エース・オートリースでの代理店提携ビジネスが業容拡大に寄与しました。
b 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要の主なものは、賃貸資産を始めとする営業資産の購入資金であります。
当社グループは、長期借入金や無担保社債、コマーシャル・ペーパー又は短期借入金により、持続的成長に必要な資金量の安定的な確保に努めております。
また、当社グループではコマーシャル・ペーパーの発行枠を2,400億円設定しており、機動的な資金調達ができる体制を構築することで流動性の確保を図っております。
加えて、当社グループは流動性を確保するため取引金融機関等と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当中間連結会計期間末の契約総額は、前連結会計年度末と同額の2,966億円となりました。 なお、当中間連結会計期間末の当座貸越契約及びコミットメントライン契約による借入未実行残高は2,326億20百万円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
