有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a 組織
当社は監査役全員で構成する任意の機関である監査役協議会を設置し、原則として毎月1回開催しております。監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、選任スタッフを監査役補助使用人として置くこととしております。監査役補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、その人事評価及び人事異動については監査役と協議のうえ行うこととしております。
b 活動状況
当事業年度における監査方針の重点を次のとおり定め、会社に対し必要に応じて適切な提言、助言並びに勧告等を行い、グループ会社を含め実効ある監査に努めております。
・ 経営方針(事業計画等)に対する取組み状況把握
・ 内部統制システムの構築、運用の状況把握
・ コンプライアンス活動状況の確認および徹底
・ 業務管理を適正且つ効率的に実施するためのインフラの整備改善状況の検証、把握
監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役社長と定期的に会合を行い、経営方針や業務執行状況、対処すべき課題等について把握しております。また、業務執行に関する重要な書類を監査役に回付し、必要に応じて役職員が監査役へ報告・説明を行っております。
子会社監査役とは、関係会社監査役情報連絡会(当事業年度は2回開催)にて、業務監査の実施状況や経営上の重要事項等の情報交換・意見交換を行っております。また、必要に応じて子会社監査役と連携し、または子会社の監査役を兼任して、密接に意思疎通及び情報の交換を図っていく態勢を構築しております。
当事業年度において当社は監査役協議会を原則毎月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。なお、平均所要時間は75分程度であります。

役職名		氏名		出席率(注)1
常勤監査役	(社外)	巽 禎章		100%	(13/13回)
常勤監査役		三枝 勝己		100%	(13/13回)
監 査 役	(社外)	北原 顕		100%	(13/13回)
監 査 役	(社外)	髙畠 靖史	(注)2	90%	(9/10回)
監 査 役		平井 伸好	(注)3	100%	(13/13回)
監 査 役	(社外)	飛田 治彦	(注)4	100%	(3/3回)

(注)1 出席率算定の基となる開催回数は、各監査役の当事業年度における在任期間に開催された回数としております。
2 監査役である髙畠靖史は、2020年6月29日に就任しております。
3 監査役である平井伸好は、2021年3月31日に辞任しております。
4 監査役である飛田治彦は、2020年6月29日に辞任しております。
≪監査役協議会における主な検討事項・共有事項≫
・ 常勤監査役の月次活動状況
・ 監査役監査方針、監査計画、職務分担
・ 監査役選任議案、監査報告書案等
・ 会計監査人の監査の相当性
監査計画と監査報酬の適切性
監査の方法及び結果の相当性
監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制
・ 会計監査人の評価および再任・不再任
・ 競合取引、利益相反
取締役職務執行確認書による申告等
≪常勤及び非常勤監査役の活動状況≫
・ 重要会議への出席及び会議での意見の表明
取締役会・経営会議 (非常勤監査役は取締役会のみ)
(以下、常勤監査役の監査活動であり、非常勤監査役に適時共有)
・ 代表取締役及び取締役との面談
・ 重要な決裁書類等の閲覧
・ 往査
各本部・国内支店
・ 内部監査部門からの内部監査計画説明・監査結果報告
・ 会計監査人からの監査計画説明・監査結果報告
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、適正な監査の確保に向けた取組としてWeb会議システム等を活用した監査手法を一部監査活動に取入れ、ほぼ計画通りの監査を実施いたしました。翌事業年度においても、各本部及び国内支店の現地での往査を計画しておりますが、Web会議システム活用による監査を一層工夫し、監査活動に与える影響を最小限にとどめるべく検討をしております。
② 内部監査の状況
当社は、他の部門から独立した社長直属の監査部(人員8名)を設置し、当社及びその子会社に対して内部監査を行っております。内部監査では、コンプライアンス、財務報告の信頼性、業務の有効性と効率性、資産の保全等の観点で網羅的に業務を点検し、リスク管理プロセスの有効性と効率性を評価して、改善・是正の提言を行っております。内部監査の結果は社長及び監査役に報告されるとともに、定期的に取締役会に報告されております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b 継続監査期間
1988年以降
c 業務を執行した公認会計士
前野 充次
梶原 崇宏
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等4名、その他14名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
当社は、筆頭株主である住友商事株式会社の関連会社として、グループ監査の実効性を確保することを目的とし、同社が選定している有限責任 あずさ監査法人を選定しております。
また、有限責任 あずさ監査法人は高い識見と監査能力を兼ね備えていることから適任と判断しております。
f 監査役による監査法人の評価
監査役は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人に対して評価を行っております。その結果、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。
④ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査を行う監査部は、内部監査の計画及び結果について適時に監査役に報告する等、効率的な監査役監査に資するよう監査役と緊密な連携を保っております。
また、監査役は会計監査人と定期的に会合を持つ等緊密な連携を保ち、意見及び情報の交換を行うほか、会計監査人の監査講評会に出席し、監査役の監査活動の効率化と質的向上を図っております。
⑤ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	74	2	75	1
連結子会社	48	―	26	―
計	123	2	101	1

当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務を委託し、その対価を支払っております。
b 監査公認会計士等と同一ネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(aを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	15	2	17	2
計	15	2	17	2

連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等を委託し、その対価を支払っております。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
監査報酬につきましては、監査内容及び日数等により適切な報酬額を検討し、会社法の定めに従い監査役の同意を得たうえで取締役が決定しております。
e 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」に基づき、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。