有価証券報告書-第44期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 戦略
サステナビリティ経営を実践するうえで、経営リスクの最小化とビジネス機会の最大化が求められます。また、100年に一度と言われる大変革期を迎えている自動車産業では、カーボンニュートラルに向けたEV戦略を本格化しております。
当社は、グループとして国内外で約102万台の保有管理台数を有し、約4万5千社のお客さまの移動をサポートする自動車リース業界のリーディングカンパニーとして、より多くのパートナーと連携しながらEV戦略を進めるべく、モビリティ社会の脱炭素化を推進しております。
人財は、サステナビリティ経営の実践に向けた価値創造の源泉という考えから、EVリースをはじめとした気候戦略に加え、これらを支える人財戦略も同時に推進しております。
(気候変動戦略)
不確実な将来を見据えたサステナビリティ経営を実現するためには、2℃以下を含む複数のシナリオで分析を行い、気候戦略を立てる必要があります。1.5℃と4℃のいずれのシナリオにおいても気候変動リスクは限定的であり、影響が少ないと評価しております。
一方、1.5℃シナリオの中長期視点から評価したとき、気候変動は当社にとって大きなビジネス機会になると考えており、脱炭素に向けたEVリースの普及拡大に向けた戦略を強化しております。
気候変動のシナリオ分析にあたっては、短期(1年以内)、中期(～2030年)、長期(～2050年)の時間軸を設定しております。

気候関連のシナリオ分析においては、TCFD提言に基づき、以下の2つのシナリオを採用しております。
● 1.5℃シナリオでは、国際エネルギー機関(IEA:International Energy Agency)が発行したWorld Energy Outlook(WEO)2021のNZEシナリオ※)を採用しております。
※Net Zero Emissions by 2050の略:2050年ネットゼロ達成、2100年の温度上昇1.5℃
● 4℃シナリオでは、国際気候変動に関する政府間パネル(IPCC:Intergovernmental Panel on Climate Change)の報告書のRCP8.5シナリオを採用しております。
それぞれの環境課題におけるリスクと機会の詳細は次のとおりであります。表は、株式会社日本格付研究所が発行するESGクレジットアウトルックの評価内容をもとに当社で作成しております。

	分類	詳細内容
気候変動 (カーボンニュートラル)	リスク	当社は、石炭火力のような座礁資産になり得るものは保有しておらず、工場も所有しておりません。環境負荷を極力抑えた形で事業活動を展開しているため、脱炭素社会への移行に伴うリスクは小さいと認識しております。 商品であるリース車両に関しても、強い制限が課される状況にはないことから、気候変動の観点より当社への影響は小さく、将来においても影響を及ぼす可能性は低いと考えております。
	機会	企業は気候変動を始めとする環境課題や社会課題への対応が求められております。その対策の一つとしてEVの導入を検討している企業が増えてきており、法人契約が主流となっている自動車リース市場においては、今後EV需要の増加が見込まれます。 当社は、EVリースをビジネスの競争軸として考えております。次世代車両の仕入割合を中長期的に高める計画を掲げており、EVリースを積極的に推進する方針です。 また、EV関連に特化した専門部署を設置し、お客さまや地域へのEV導入支援を行っております。単なるEVリースだけではなく、充電環境、車両管理・メンテナンスを含めた複合的な提案を行い、普及促進を加速化させております。 EVのニーズが今後更に強まることが予想されるため、将来的には当社ビジネスへの貢献の可能性も広がると想定しております。
資源循環 (サーキュラーエコノミー)	リスク	当社は、整備工場などを所有していないため、廃棄物はオフィスから排出される一般廃棄物がメインになります。 また、商品であるリース満了車両については、中古市場等で売却及び処分しているため、車両商品関連の廃棄物を直接的に排出する機会は限定的と考えております。 資源・廃棄物の観点から当社への影響は小さく、将来においても影響を及ぼす可能性は低いと考えております。
	機会	当社は、リース期間が満了した車両が再リースとして継続利用されなかった場合、入札会などの中古市場で売却しておりますが、これらの活動は資源の循環的な利用と車両の使用寿命の延伸に貢献しております。 また、車両修理等においてはグリーンパーツも使用しており、資源を有効的に活用しております。 資源枯渇や世界的な人口の増加の背景から、サーキュラーエコノミーへの対応ニーズが今後更に強まることが予想されるため、将来的には当社ビジネスへの貢献の可能性も広がると想定しております。
自然災害	リスク	特定の自然災害が当社の与信先や事業拠点に損害を与える可能性はあるものの、地域が分散されていることなどから影響は限定的です。自然災害の観点から当社への影響は小さく、将来においても影響を及ぼす可能性は低いと考えております。
	機会	自動車リース業界では、損害保険業界などと比較して自然災害との関連性が低いです。当社は、大雨・洪水・台風・高潮・地震による津波などの水害で、概ね車両の床下(フロア)浸水程度の被害を受けた既存取引先の車両に対し、車両使用の可否について臨時の簡易点検を行う車両災害サポートプログラムを提供しております。 また、地方自治体とEVの導入及び再生可能エネルギーの調達、災害対策に向けた連携協定などの締結により、連携企業とともに活動を推進しておりますが、自然災害分野での当社ビジネスへの貢献が小さく、将来においても影響範囲が限られると想定しております。
自然環境・生物多様性	リスク	当社は、製造業などと比較して自然環境・生物多様性などとの関連性が低いため、自然環境・生物多様性の観点から当社への影響は小さく、将来においても影響を及ぼす可能性は低いと考えております。
	機会	当社は、製造業などと比較して自然環境・生物多様性などとの関連性が低いため、自然環境・生物多様性の観点から当社ビジネスへの貢献は小さく、将来においても貢献範囲が限られると想定しております。