有価証券報告書-第22期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、業績計画や設備投資計画に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。資金運用については、安全性を最優先とする短期運用を中心とし、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また投資有価証券は、主に投資信託や業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。社債は主に設備投資に係る資金調達であります。
社債は、固定金利による調達であり、金利変動のリスクに晒されておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権である受取手形及び売掛金について、当社の与信管理規程に従い、顧客ごとの与信設定を行うとともに、取引先ごとに期日及び残高を管理する体制としております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
当社が保有する投資有価証券については、主に投資信託や業務上の関係を有する取引先の株式であり、定期的に時価を取締役会に報告するとともに、発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年9月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 受取手形及び売掛金	4,820,445
貸倒引当金(※2)	△436
	4,820,008	4,820,008	―
(2) 投資有価証券
その他有価証券	239,893	239,893	―
資産計	5,059,901	5,059,901	―
(1) 買掛金	4,890,021	4,890,021	―
(2) 未払法人税等	205,905	205,905	―
(3) 社債(※4)	127,100	128,818	1,718
負債計	5,223,026	5,224,745	1,718

(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

	前連結会計年度 (千円)
私募債	20,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。
(※4) 社債には、1年内償還予定の社債を含めております。
当連結会計年度(2022年9月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券	228,614	228,614	―
資産計	228,614	228,614	―
(1) 1年内償還予定の社債	92,500	93,282	782
負債計	92,500	93,282	782

(※1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	5,408,721	―	―	―
受取手形及び売掛金	4,820,445	―	―	―
投資有価証券
満期保有目的の債券(私募債)	―	20,000	―	―
合計	10,229,166	20,000	―	―

当連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	5,480,189	―	―	―
受取手形、売掛金及び契約資産	4,360,414	―	―	―
合計	9,840,604	―	―	―

(注2) 社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
社債	34,600	92,500	―	―	―	―
合計	34,600	92,500	―	―	―	―

当連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
1年内償還予定の社債	92,500	―	―	―	―	―
合計	92,500	―	―	―	―	―

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年9月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式	132,900	―	―	132,900
資産計	132,900	―	―	132,900

(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は95,714千円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年9月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
1年内償還予定の社債	―	93,282	―	93,282
負債計	―	93,282	―	93,282

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
1年内償還予定の社債
社債の時価は、取引金融機関が全額引受人となる私募債であるため、元利金の合計額を同様の新規私募債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。