有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、業績計画や設備投資計画に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。資金運用については、安全性を最優先とする短期運用を中心とし、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また投資有価証券は、主に投資信託や業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、社債は主に設備投資に係る資金調達であります。
変動金利である長期借入金及び社債は、金利変動のリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権である売掛金及び受取手形について、当社の与信管理規程に従い、顧客ごとの与信設定を行うとともに、取引先ごとに期日及び残高を管理する体制としております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
当社が保有する投資有価証券については、主に投資信託や業務上の関係を有する取引先の株式であり、定期的に時価を取締役会に報告するとともに、発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。尚、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(※1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 社債には、1年内償還予定の社債を含めております。
(※3) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、投資信託及び株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、取引金融機関が全額引受人となる私募債であるため、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規私募債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注4) 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、業績計画や設備投資計画に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。資金運用については、安全性を最優先とする短期運用を中心とし、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また投資有価証券は、主に投資信託や業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、社債は主に設備投資に係る資金調達であります。
変動金利である長期借入金及び社債は、金利変動のリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権である売掛金及び受取手形について、当社の与信管理規程に従い、顧客ごとの与信設定を行うとともに、取引先ごとに期日及び残高を管理する体制としております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
当社が保有する投資有価証券については、主に投資信託や業務上の関係を有する取引先の株式であり、定期的に時価を取締役会に報告するとともに、発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。尚、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(※1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 社債には、1年内償還予定の社債を含めております。
(※3) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、投資信託及び株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、取引金融機関が全額引受人となる私募債であるため、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規私募債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注4) 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、業績計画や設備投資計画に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。資金運用については、安全性を最優先とする短期運用を中心とし、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また投資有価証券は、主に投資信託や業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、社債は主に設備投資に係る資金調達であります。
変動金利である長期借入金及び社債は、金利変動のリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権である売掛金及び受取手形について、当社の与信管理規程に従い、顧客ごとの与信設定を行うとともに、取引先ごとに期日及び残高を管理する体制としております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
当社が保有する投資有価証券については、主に投資信託や業務上の関係を有する取引先の株式であり、定期的に時価を取締役会に報告するとともに、発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。尚、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 2,609,499 | 2,609,499 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 7,943,385 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △9,301 | ||
| 7,934,083 | 7,934,083 | ― | |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 227,941 | 227,941 | ― |
| 資産計 | 10,771,524 | 10,771,524 | ― |
| (1) 買掛金 | 7,486,783 | 7,486,783 | ― |
| (2) 短期借入金 | 70,000 | 70,000 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 12,385 | 12,385 | ― |
| (4) 社債(※2) | 333,500 | 341,252 | 7,752 |
| (5) 長期借入金(※3) | 331,690 | 331,760 | 70 |
| 負債計 | 8,234,358 | 8,242,181 | 7,822 |
(※1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 社債には、1年内償還予定の社債を含めております。
(※3) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、投資信託及び株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、取引金融機関が全額引受人となる私募債であるため、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規私募債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 2017年9月30日 |
| 私募債 | 10,000 |
| 合計 | 10,000 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,609,499 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 7,943,385 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(私募債) | ― | 10,000 | ― | ― |
| 合計 | 10,552,884 | 10,000 | ― | ― |
(注4) 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 58,100 | 60,100 | 44,100 | 44,100 | 34,600 | 92,500 |
| 長期借入金 | 91,778 | 51,262 | 21,752 | 15,172 | 15,172 | 136,554 |
| 合計 | 149,878 | 111,362 | 65,852 | 59,272 | 49,772 | 229,054 |
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、業績計画や設備投資計画に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。資金運用については、安全性を最優先とする短期運用を中心とし、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また投資有価証券は、主に投資信託や業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、社債は主に設備投資に係る資金調達であります。
変動金利である長期借入金及び社債は、金利変動のリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権である売掛金及び受取手形について、当社の与信管理規程に従い、顧客ごとの与信設定を行うとともに、取引先ごとに期日及び残高を管理する体制としております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
当社が保有する投資有価証券については、主に投資信託や業務上の関係を有する取引先の株式であり、定期的に時価を取締役会に報告するとともに、発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。尚、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 3,722,552 | 3,722,552 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 7,765,866 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △2,626 | ||
| 7,763,239 | 7,763,239 | ― | |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 255,584 | 255,584 | ― |
| 資産計 | 11,741,376 | 11,741,376 | ― |
| (1) 買掛金 | 7,162,432 | 7,162,432 | ― |
| (2) 短期借入金 | 50,000 | 50,000 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 287,064 | 287,064 | ― |
| (4) 社債(※2) | 275,400 | 281,162 | 5,762 |
| (5) 長期借入金(※3) | 239,912 | 239,767 | △144 |
| 負債計 | 8,014,808 | 8,020,426 | 5,617 |
(※1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 社債には、1年内償還予定の社債を含めております。
(※3) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、投資信託及び株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、取引金融機関が全額引受人となる私募債であるため、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規私募債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 2018年9月30日 |
| 私募債 | 10,000 |
| 合計 | 10,000 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,722,552 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 7,765,866 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(私募債) | ― | 10,000 | ― | ― |
| 合計 | 11,488,419 | 10,000 | ― | ― |
(注4) 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 60,100 | 44,100 | 44,100 | 34,600 | 92,500 | ― |
| 長期借入金 | 51,262 | 21,752 | 15,172 | 15,172 | 15,172 | 121,382 |
| 合計 | 111,362 | 65,852 | 59,272 | 49,772 | 107,672 | 121,382 |