レオクラン(7681)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 給食事業の推移 - 全期間
連結
- 2018年9月30日
- 2336万
- 2019年6月30日 +35.71%
- 3170万
- 2019年9月30日 +29.92%
- 4119万
- 2019年12月31日 -80.85%
- 789万
- 2020年3月31日 +147.14%
- 1949万
- 2020年6月30日 +56.84%
- 3058万
- 2020年9月30日 +25.83%
- 3848万
- 2020年12月31日 -74.03%
- 999万
- 2021年3月31日 +121.2%
- 2210万
- 2021年6月30日 +34.83%
- 2980万
- 2021年9月30日 +22.82%
- 3660万
- 2021年12月31日 -93.7%
- 230万
- 2022年3月31日 +81.56%
- 418万
- 2022年6月30日 +24.8%
- 522万
- 2022年9月30日 +31.5%
- 686万
- 2022年12月31日 -72.39%
- 189万
- 2023年3月31日 +128.11%
- 432万
- 2023年6月30日 +104.05%
- 882万
- 2023年9月30日 +24.56%
- 1099万
- 2023年12月31日 -80.35%
- 216万
- 2024年3月31日 +236.2%
- 726万
- 2024年9月30日 +95.77%
- 1421万
- 2025年3月31日 -88.18%
- 168万
- 2025年9月30日 +428.02%
- 887万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/12/17 10:05
当社グループの報告セグメントは、サービス別のセグメントから構成されており、「メディカルトータルソリューション事業」「遠隔画像診断サービス事業」「給食事業」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な内容は以下のとおりであります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメント 事業内容 遠隔画像診断サービス事業 放射線診断専門医が不在の医療機関等に代わり、MRI、CT等で撮影された画像データを遠隔で放射線診断専門医が診断し、情報を提供するサービスを行っております。 給食事業 セントラルキッチンを活用して、介護・福祉施設等への普通食、療養食などの食事を提供する給食サービスを行っております。 - #2 事業の内容
- 本事業は、連結子会社である京都プロメド㈱が行っております。遠隔画像診断サービスとは、依頼元の医療機関で撮影されたCTやMRIなどの医用画像を、放射線診断専門医が遠隔で診断し、情報を提供するサービスです。当事業は、現在の医療業界全般の課題となっている医師不足や、医師の偏在に対応するものです。情報通信技術を活用することで医療機関を直接訪問せずとも、診断行為や医師同士の意見交換が可能であり、医療機関内で行われる画像診断と遜色ない環境で診断を実施することができます。京都プロメド㈱では、設立以来、京都大学医学部との連携により、高度な知識と豊富な経験を持つ放射線診断専門医を安定的に確保し、常時5~6人の専門医が常駐する読影センターを有し、緊急の画像診断にも対応できる体制を維持しております。また、自社SEによる依頼元医療機関とのシステム連携や、専任の受付スタッフによるスムーズな受付管理を常に心がけ、よりよいサービスの提供と業容拡大に努めております。2025/12/17 10:05
(3) 給食事業
本事業は、連結子会社である㈱ゲイト(ブランド名:クックレオ)により介護・福祉施設等への給食サービスを行っております。「クックチル」(注)という新調理システムにより、セントラルキッチン(給食センター)にて、一括集中調理を行い、真空パックした製品を冷蔵状態でお届けする「おかず販売」と、施設から委託を受け、委託元の厨房に職員を配置し、日々の食事を提供する「業務受託サービス」を行っております。 - #3 事業等のリスク
- 遠隔画像診断サービス事業において契約している医師による読影ミスが発生した場合、損害賠償請求訴訟を提起されることや、社会的信用の低下により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。2025/12/17 10:05
(5) 給食事業のリスクについて
① 食事提供サービスにかかる人員確保について - #4 会計方針に関する事項(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。2025/12/17 10:05 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)2025/12/17 10:05
(注) その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等が含まれております。(単位:千円) 報告セグメント 合計 メディカルトータルソリューション事業 遠隔画像診断サービス事業 給食事業 医療機器等 15,976,035 - - 15,976,035
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) - #6 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/12/17 10:05
当社グループの報告セグメントは、サービス別のセグメントから構成されており、「メディカルトータルソリューション事業」「遠隔画像診断サービス事業」「給食事業」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な内容は以下のとおりであります。
報告セグメント 事業内容 遠隔画像診断サービス事業 放射線診断専門医が不在の医療機関等に代わり、MRI、CT等で撮影された画像データを遠隔で放射線診断専門医が診断し、情報を提供するサービスを行っております。 給食事業 セントラルキッチンを活用して、介護・福祉施設等への普通食、療養食などの食事を提供する給食サービスを行っております。 - #7 従業員の状況(連結)
- 2025年9月30日現在2025/12/17 10:05
(注) 1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。セグメントの名称 従業員数(名) (-) 給食事業 10 (49)
2.臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 給食事業
当該事業におきましては、引き続きクックチル技術を活かした製品の販売強化や、新規取引の拡大を図り、安定的な収益を確保するとともに、価格の見直しやコスト管理の徹底により、収益性の改善に取り組んでまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
① 人材の確保
当社グループは、コンサルティング活動をベースとした医療機器専門商社であるため、優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが不可欠です。新卒定期採用を中心に、中途採用も含めて、優秀な人材の確保に努めてまいります。
また、遠隔画像診断サービス事業及び給食事業におきましても、有資格者の人員確保、能力の向上と開発に取り組んでまいります。
② 社員教育及び社員の能力向上
顧客へのコンサルティング活動は、医療に関する専門知識はもちろんのこと、IT技術支援等、当社の機能を十分に発揮し、ベストな解決策を提供することが期待されております。そのため、それぞれの専門家を育成するとともに、これらの需要にワンストップで対応できるプロジェクトマネージャーの育成等、OJTを中心に実践的な経験を数多く積ませる一方で、各種研修会への参加推奨など、社員教育に注力してまいります。2025/12/17 10:05 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2025/12/17 10:05
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%) 遠隔画像診断サービス事業 - - 給食事業 155,595 96.5 合計 17,890,390 108.7
2.金額は、仕入価格によっております。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 給食事業2025/12/17 10:05
給食事業では、介護・福祉施設等への普通食、療養食などの食事を提供する給食サービスを行っております。各施設で必要となる食事を納品または配膳することが履行義務であり、顧客に納品または配膳が完了した時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲