#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: a 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて34,688千円減少し、11,573,529千円となりました。これは、現金及び預金が2,459,729千円増加したものの、受取手形及び売掛金が2,496,305千円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて26,586千円減少し、1,241,104千円となりました。これは、有形固定資産その他が42,301千円、無形固定資産その他が21,819千円、繰延税金資産が21,876千円、投資その他の資産その他が14,398千円それぞれ増加したものの、投資有価証券の減少52,625千円及びのれんの減少31,173千円があったことなどによるものです。
2019/12/20 14:21
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示した「繰延税金資産」45,170千円及び「投資その他の資産」に表示した「繰延税金資産」66,722千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」111,893千円として組み替えております。
2019/12/20 14:21
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示した「繰延税金資産」58,431千円及び「投資その他の資産」に表示した「繰延税金資産」67,769千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」126,200千円として組み替えております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/12/20 14:21